2021.09.07UP
【不動産投資のリスク】
自然災害によるマンション価値への影響を考える
不動産投資は長期的に行うことが前提となるため、
空室リスクや不動産価格の下落リスクなど、多種多様なリスクが伴います。
そのなかでも災害リスクは、不動産投資を始める前の段階からよく考慮すべきリスクであるといえるでしょう。
ここでは、この災害リスクがマンション価格に与える影響や、災害リスクを最小限に抑える方法について解説します。
災害リスクはマンション価格に影響するか
マンションをはじめとした不動産を購入する際に、災害による影響を気にする人は少なくありません。
例えば、全国住宅技術品質協会が行った調査では、戸建て住宅購入の際に約7割の人が
「地耐力（地盤の強さ）」を重視することがわかっています。
また、ニッセイ基礎研究所が行った調査では、分譲マンション価格は「建物倒壊危険度」が
1ランク高い場合に約2.3％低くなることもわかっています。
それに加え、最も危険度の高い「建物倒壊危険度 5」のエリアに立地する分譲マンションの価格は、
「建物倒壊危険度 1」のマンションと比べて約9.2％価格が低くなっています。
これらの数値からも、マンション価格が災害リスクの影響を大いに受けることがわかるでしょう。
一方で洪水リスクについては、分譲マンション価格に対して大きな影響を与えないというデータも出ています。
災害リスクは災害の種類に応じて考える必要があるといえるでしょう。
これらのデータは分譲を主としたものではありますが、賃貸探しにおいても同等に災害への強さは重要であることから、
投資物件選びにおいても災害リスクの影響の少なさについて十分に考慮する必要があります。
災害リスクを最小限に抑えるには
以上のことを踏まえた上で不動産投資における災害リスクを最小限に抑えるためには、「ハザードマップ」を活用するのが有効であるといえます。
災害の多い日本では、地震・洪水・土砂災害のハザードマップが各自治体にて作成されているのです。
これらのハザードマップからは、災害リスクが特に高い地域や周辺の避難場所、避難経路などを確認することができます。
総合的な災害リスクのレベルを、災害の種類ごとに把握することが可能です。
不動産投資の物件選びでハザードマップを利用する場合、災害リスクが低い地域であることを確認しましょう。
さらに、避難場所が近くにあることや避難経路が明瞭であることなども確認した上で、
購入物件を決めるのがオススメです。
まとめ
賃貸・分譲のいずれのケースでも、災害リスクが消費者の意識に与える影響は決して少なくありません。このことから、不動産投資を行う際にはハザードマップをよく確認し、
その物件を購入する人・借りる人を安心させられる条件が揃っているか否かを
よく確認することが大切であるといえるでしょう。
これらの点を踏まえた上で、長期的な収入が見込める災害リスクの低い物件への投資を
検討されてみてはいかがでしょうか。
✖