2021.08.03UP 自宅以外にも賃貸用の住宅を保有している人の割合は？
住宅ローンと事業向けローンの違いもわかる！

不動産投資を始めてみたいけれど、
いずれはマイホームを持ちたいという方の悩みのタネは「ローンを借りることができるか」
ではないでしょうか。
ここでは自宅以外に賃貸用住宅を保有している人の割合についての解説をすると同時に、
住宅ローンと事業向けローンの違いについてもご紹介します。

自宅以外に賃貸用住宅を保有している人の割合

総務省の平成30年度 住宅・土地統計調査版の
「現住居以外に所有する住宅の主な用途別普通世帯数の割合－全国」によると、
自宅以外で賃貸用住宅を保有する人の割合は全体の約3割（29.3%）
であることがわかっています。

このなかのすべての人が住宅ローンを組んでいるということはありませんが、
この数値から見ても不動産投資を行いながら
マイホーム用のローンを組むことは十分に可能なのです。
ただし、ローンを組めるかどうかは審査の結果次第であるため、
収入などの条件次第ではローンを組めないこともあります。

住宅ローンと事業向けローンの違い

不動産投資をしながらローンを組んで自宅を購入する際には
「住宅ローン」と「事業向けローン」の違いを把握しておかなければなりません。

住宅ローンとは、その名のとおり
居住用として物件を購入する際に組むローンのことです。
このローンを組む目的は住居の確保であり、
収益を生むことを目的としないという点が大きな特徴となります。
住宅ローンの審査は事業向けローンに比べると緩く、
融資額に見合った収入があれば比較的容易に審査を通過することが可能です。

一方、事業向けローンとは、
不動産投資などの収益を生むことを目的とした物件の購入時に組むローンのこと。
「事業性ローン」「アパートローン」などと呼ばれることもあるこのローンは、
審査基準が厳しく設定されています。
そのため、住宅ローンに比べると、ローンを組むことが難しいのが特徴です。

不動産投資と自宅の購入を同時に行う際には、これら2つのローンの特徴をよく理解し、
上手に活用することが非常に重要ということになります。

まとめ

自宅以外で賃貸用物件を所有している人は全体の3割におよび、
両方を所有することも十分に可能です。
そのためには、住宅ローンと事業向けローンを活用するのが重要です。
その際、住宅ローンでは不動産投資用の収益物件を購入することはできないことなどを
よく理解しておくことも忘れないようにしましょう。
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