2021.06.01UP 国民年金や厚生年金はいくらもらえるの?令和2年12月発表

毎月納めている厚生年金や国民年金などの公的年金納付料。
将来どれくらいの年金が受け取れるのか気になる方も多いでしょう。
では、厚生年金や国民年金だけで老後の生活資金を賄うことができるのでしょうか。
今回は、年金の見通しと、老後の安定に役立つオススメの不動産投資をご紹介します。

国民年金や厚生年金はいくらもらえる?

厚生労働省年金局「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、
令和元年度末時点での年金の平均受給月額は、厚生年金受給者で14万6,162円、
国民年金受給者で5万6,049円だと報告されています。

夫婦共働き家庭で、それぞれ厚生年金を受給する場合は世帯全体で30万円弱、
夫が厚生年金で妻が国民年金に加入していた場合は約20万円となります。夫婦共に国民年金である場合には、
11万円でひと月暮らしていかなければならない計算です。

夫婦が一緒に暮らしていれば節約できる部分もありますが、
どちらかひとりになった場合には家賃や光熱水費などの固定費が生活に占める割合が大きくなり、
生活が苦しくなることが予測されます。
国民年金ひとり分のみの収入しかないと、家賃だけで消えてしまうということも起こり得るのです。

また、年金暮らしになると、現役時代とは異なりボーナスなどの臨時収入はありません。
年金収入をすべて生活費に充ててしまうと、家電製品などの故障や買い替え、
家の修繕などの臨時支出は預貯金を切り崩していかなければならなくなります。
貯えがない場合や貯えを減らしたくない場合には、年金収入の一部を臨時出費用に取り置いておく必要があるでしょう。

老後も生活水準を維持するためには今から資産形成が必要

退職後の生活を考える際には、夫婦2人の場合とひとりになった場合、
それぞれのケースで生活費がどのくらいかかるのかを試算してみる必要があります。
その際には、家電製品などの買い替え、家の修繕など定期的に予測される出費も別枠で計算しておきましょう。

公的年金に企業年金や個人年金を加え、さらに預貯金や今後入る見込みのある退職金などの収入も把握した上で、
どのくらいの資産形成を目標として何をすべきか見極めていかなければなりません。
安定した老後を送るためには、しっかりと資産形成を行い、必要十分な額を確保することが重要です。

まとめ

厚生年金の平均受給月額はひとり15万円弱、国民年金は月額にしてひとり6万円弱で、
公的年金のみ老後を乗り切ることは難しいことも少なくありません。
安定した老後を送るために、老後の生活の支出も把握した上で、
不動産投資などの長期の資産運用で必要な資産形成を行っていきましょう。