2021.06.29UP 2021年4月施行！70歳までの就労機会確保が努力義務に
「改正高年齢者雇用安定法」とは、70歳まで働くための法律です。
この法律が施行されたことにより、老後のお金のやりくりにも影響が生じることでしょう。
今回は、2021年4月から施行が開始された高齢者の雇用に関わる法律の詳細と、その影響について解説します。
改正高年齢者雇用安定法が2021年4月から施行
少子高齢化による働き手不足は年を追うごとに顕著になっており、
そのことが雇用における年齢の上限に関する取り決めを改正する必要性を高めることとなりました。
それに伴って2021年4月から施行が開始されたのが「改正高年齢者雇用安定法」です。
この法律は、高齢者の雇用における年齢の上限について定めたものであり、
今回の主な改正点のひとつとして「65歳までの雇用確保の義務化」が挙げられます。
この義務化された取り決めの適用対象は「定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主」など、
一部に限られますが、該当事業主は65歳までの雇用を確保しなければならなくなりました。
また、改正高年齢者雇用安定法では「70歳までの就労機会確保」が努力義務とされています。
適用対象の条件は決められていますが、
適用事業主は社員の70歳までの雇用を実現する努力をしなければなりません。
これらのことから、将来的には雇用関係を結んで働く多くの人が、
70歳近くまで働くことも想定されるでしょう。
70歳まで働くことでの影響は？
改正高年齢者雇用安定法による影響は雇用する側とされる側の双方に及ぶと考えられます。雇用される側が70歳まで働くことを想定した場合、
労働に対する気力や体力を維持する生活をキープしなければなりません。
成果に応じた報酬制度を導入している場合、成果結果によっては年収が下がる可能性もあります。
雇用する側にとっては、従業員1人あたりの雇用期間が長くなることを意味します。
それに加え、年齢の高い人が多数残っていると、重要なポストがなかなか空かないことも想定され、
若手社員の育成や採用が滞ることも懸念されるのです。
まとめ
2021年4月に施行された改正高年齢者雇用安定法には、「65歳までの雇用確保の義務化」と「70歳までの就労機会確保の努力義務化」という2つの大きな特徴があります。
このことによる影響は、雇用される側にも及ぶと想定されるため、
将来の不安を減らすための資産運用を積極的に行うのがオススメです。
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