2021.06.15UP 日本の税金・保険料の負担は高水準！自分の資産とどう向き合うべき？
日本の税金と社会保険料の負担は過去最高の水準となっており、世界的に見ても高水準です。
今回こちらでは税金と社会保険料が高く、満足な貯蓄ができないと感じている人に向けて、
国民負担率の詳細などを解説していきます。
税・保険料負担のピークは50代
税金や保険料の負担は、所得が上がるのに比例して上がっていきます。
年齢に伴い、収入が上がっていく企業で働いている人が多いということもあってか、
社会保険料の負担がもっとも多いのは50代だそうです。
30代の保険料不安負担がおよそ42万円であるのに対し、
50代は73万円前後ですから、かなりの負担増になってしまいます。
これから老後の蓄えを本格的に始めたいと思っている頃に、これだけ負担額が大きいと、
十分な貯蓄ができないと感じてしまうのもうなずけます。
国民負担率とは
令和2年度の国民負担率が44.6％になると発表されました が「国民負担率」とは一体どんなものでしょうか。そもそも国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料の負担を示す割合のことです。
つまり、収入のうち40％以上が税金や社会保険料で引かれてしまうということになります。
急激に国民負担率が上がった背景には、
消費税増税や公的年金等控除などが見直されたことが挙げられると言えるでしょう。
しかし、社会保障が充実している国（スウェーデンやデンマークなど）では、
国民負担率が50％を超えているところも少なくないので、国民負担率が上がっても急激に不安を感じる必要はありません。
とはいえ、国から大幅に収入を引かれてしまうのではなく、自分の貯金預貯金を増やしたいと思うのが一般的ですよね。
少しでも家計の負担を減らすには、毎月の小経費を見直す、
キャッシュレス決済を利用してポイントを貯めるなどをしながら生活費を抑える方法が有効です。
小さなことでも継続して行うことで、大きな節約につながります。
まとめ
現在の日本では、貯蓄を増やすのが難しい状況かもしれません。しかし、できることから取り組んで資産を増やす行動を起こすような生活へシフトしていきましょう。
積立定期預金といった貯蓄の運用を行う、不動産投資をするおこなうなど、貯蓄を増やす方法を調べて実践してください。
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