2021.05.25UP 2040年の世帯は約4割が単身者！
未来の入居者を先読みしよう！

不動産投資を成功させるには、長期的な視野が大切です。
2040年に日本の世帯がどう推移すると予想されているかを把握し、上手にワンルームマンション経営を始めましょう。
今回は、単身世帯の増加傾向と平均入居期間をご紹介します。

2040年の約4割は単独世帯(単身者)

国土交通省のデータによると2040年には全世帯数50745,074万世帯のうち、
1,994万世帯が単独世帯になると予想されています。
特に高齢者単身世帯の増加は著しく、2015～2030年の15年間で1.27倍に増える推計結果が出ているのです。
単独世帯が全体の約4割を占めることになり、不動産投資では単身世帯への注目が集まっています。
ワンルームマンションは既に需要が高まっていて、今後もさらなる需要が見込まれているのです。

単身者の平均入居期間

単身者の平均入居期間は6割が2～4年、約2割が4～6年で、高齢者の場合は6年以上が6.5割です。
ファミリー層の平均入居期間は約6割が4～6年 なので、
比較すると入居期間はあまり長くないといえます。
賃貸経営では、入居率と平均入居期間が重要です。
入居率が重要なのは、入居している人が多いほど家賃収入が安定するという理由が挙げられます。

しかし、平均入居率が高くても平均入居期間が短いと、
部屋の修繕費用や新規入居者の仲介手数料が頻繁にかかることになるのです。
仲介手数料は一般的に家賃1ヶ月分ほどなので、家賃収益に影響を与えるでしょう。

家賃8万円の賃貸住宅で計算してみると、
8万円×12ヶ月×0.9-8万円（修繕費用）-8万円（仲介手数料）で家賃収益は72万円になります。
計算上は9ヶ月分の家賃収益しかないことになり、退去の回数が多いほど家賃収益は下がるのです。

反対に平均入居期間が長いほど退去回数が少なくなるので、家賃収益に影響を与えません。
入居率と平均入居期間に着目した経営を意識する必要があります。

まとめ

不動産投資は、将来を見据えて長期的に安定した収益をあげることが大切と言えるでしょう。
その他の不動産投資の基本も手っ取り早く知りたいなら、セミナーへの参加がおすすめオススメです。
単身世帯の増加と単身の平均入居期間に着目して、ワンルームマンション賃貸経営をおこなってください。
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