2021.05.04UP 不動産投資向けの融資状況を解説
現状では、不動産投資向けの融資に対して消極的な銀行のほうが多くなっています。
銀行から融資を受けるには、十分な収入があることや、物件の収益率が高く、
担保としても適していることなどの条件を満たすことが大切です。
不動産投資向けの融資状況を解説
不動産投資を行う際には多くの資金が必要となるため、
銀行などの金融機関から融資を受けることを検討するのが一般的です。
ここでは、銀行ごとに異なる不動産投資向け融資への温度感と、融資を受けるための条件の2点について見ていきましょう。
銀行の投資用不動産向け融資への温度感
銀行では個人が不動産投資を行うための融資を行っています。しかし、このような融資への温度差は銀行ごとに微妙な違いがあり、
融資に対して積極的な銀行もあれば、消極的な銀行もあります。
銀行の不動産投資向け融資に対する温度感は、その残高からある程度判断することができます。
金融庁の「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」によると、
「マンション（区分所有）向け融資」の残高に関しては
平成28年に2.8兆円、平成29年に3.2兆円、平成30年に3.8兆円と増加傾向にあり、
全体としては融資に対して積極的な銀行が多いようにも思えます。
しかしながら、融資に対する銀行の取組姿勢の積極的な態度を示す数値は、
同調査において平成28年に15%、平成29年に13%、平成30年に3%と徐々に減少しています。
そのため、現状では不動産投資向けの融資を積極的に行っている銀行は、
むしろ見つけにくいといえます。
また、このことから、不動産投資を念頭に置いた融資を受けるためには、
消極的な銀行から融資を受けるための条件を知っておくことも重要であるといえます。
不動産投資で融資を受けるための条件
融資に対して消極的な銀行から不動産投資向けの融資を受けるためには、以下の条件を満たすことが重要です。・十分な収入がある
融資を行うにあたって、銀行側にとって最も大きな懸念事項となるのは返済が滞るということです。
年収で500万円以上の十分な収入がある人であれば、返済が滞る可能性は低くなるため、より融資を受けやすくなります。
・健康上の問題がない
融資に対する返済は、長期間にわたって行われることも珍しくありません。
その期間中の返済を滞らせないためには働き続けることが必須となるため、
健康上の問題がなく、長期間にわたって働き続けることができる人もまた、融資を受けやすくなります。
・勤続年数が一定以上である
勤続年数は融資における信用にも大きく関係します。
融資金額にもよりますが、勤続年数が5年未満の人の場合、
融資を受けられない可能性もあります。
・投資対象物件の収益率が高く、担保としても適している
不動産投資向けの融資では、投資対象となる物件の条件も信用に大きく関係します。
収益率が高く、担保としての適性も高い物件へ投資をするなら、その分融資も受けやすくなるでしょう。
まとめ
現在、不動産投資を始めたいと考えており、融資を受けるための条件も満たしているのであれば、自身の条件が変わらないうちに行動を起こしてみるのがオススメです。
何から始めたらよいか分からないという方は、
不動産投資の経験者やプロに相談をしてみるとよいでしょう。
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