2021.04.13UP コロナ禍でも活発化している首都圏中古マンションの不動産流通市場

新型コロナウイルスによる影響は経済にも及んでおり、それによる景気の悪化を懸念している投資家も少なくありません。
一方、投資においては経済全体ではなく市場における変化も注視することが必要です。
ここでは、不動産市場のなかでも特に活発化している、首都圏中古マンションの流通市場の現状について解説します。

東京周辺エリアの不動産流通市場の動向

東京を中心とする首都圏エリアでは不動産投資も活発に行われており、多くの不動産投資家がその動向を注視しています。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、首都圏における不動産取引の動向にも影響を及ぼしており、
そのことはデータにも表れているのです。

公益財団法人・東日本不動産流通機構が2021年1月に実施した「不動産流通市場の動向に関する調査」によると、
同月の首都圏における中古マンション成約件数が3,480件に達したことが分かっています。
この件数は前年比プラス29.9％の高水準であり、新型コロナウイルスの流行によって
不動産取引自体が活発に行われるようになったと言えるでしょう。

一方、2021年1 月の物件新規登録件数は13,480件で、こちらは前年比マイナス22.3％の大幅減となりました。
また、同月の在庫件数に関しても37,054 件で、前年比マイナス 22.2％の大幅減となっています。

以上のデータから、2021年1月時点での首都圏の中古マンション市場では、買い手が圧倒的に多い状況です。
このことには、コロナ禍で魅力的な物件が市場に流れるようになったことなどが関係していると考えられます。

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まとめ