2021.03.02UP コロナ禍による給料減。副業こそが正社員の賢い選択

コロナ禍の影響により、正社員といえども安心していられない状況です。
賃金の上昇率も悪化しています。
そんな中、自身の収入や生活を守るためには一体どうすればよいのでしょうか。
今回は、コロナ禍による賃金への影響と、会社員が収入を増やす方法をご紹介します。

コロナ禍による賃金への影響

コロナ禍による業績悪化を受け、2020年の春以降の賃金は、
既に所定外給与・特別給与を中心に減少傾向を示しています。

日本総研「新型コロナ禍と人口動態要因で下振れる賃金」によると、
2020年の賃金上昇率が1.8%と、2013年以来となる2%割りを記録しました。

また、賃金上昇率は年齢が高くなるにつれ伸び率が漸減し、50歳代後半からは減少します。
近年、人口の多い団塊ジュニア世代の年齢が40代後半から50代に達することで
定期昇給の伸び率が低下している状況です。
コロナ禍による不景気も加わり、ベースアップも望めない状況になりつつあります。

会社員が収入を増やす方法

このような状況下で自分自身の収入や生活を守るには、
会社から提示される賃金アップだけではなく、自ら行動を起こす必要があるでしょう。
具体的には、昇給交渉です。
上司との面談の場で昇給の相談をすることで、改善の可能性があります。

もちろん、単に給料を上げてくれというのは即却下となるでしょうが、
自分自身の仕事に対する姿勢や実績を客観視できる資料を提示し、
昇給の根拠を明示することで昇給の可能性もあるでしょう。

しかし、会社の業績次第ではそれも難しい場合があります。
コロナ禍である現在の状況を考えれば、なおさらと言わざるを得ません。

そこで考えられるもうひとつの手立ては副業です。
近年では副業を許可する企業も出始めています。
また、働き方改革の一環として国も副業の推進を行っていることから、
副業をはじめる環境が整いつつあるのです。

そこでオススメするのは、不動産投資です。
早い時期に始めることで継続した収入やノウハウの蓄積ができることから、
将来に向けての資産形成としても有効な手段と言えるでしょう。
また、不動産投資は副業にあたらないので、副業ができない公務員の方でも始めることができます。

まとめ

コロナ禍の影響で昇給の見込みが薄くなった今、
収入を守るため自ら会社に働きかける必要があります。
しかし、現在の状況ではそれも難しいかもしれません。
そこでひとつの手立てとなるのが副業です。
特に不動産投資は、資産形成の面でも有効な手段と言えます。