2021.02.23UP 自分が高齢者になったとき…医療費の備えはどうする?

医療費は老後の人生において大きな経済的負担となるため、早いうちから不動産投資でその備えをしておく方も少なくありません。
今回は医療費に関するデータをもとに、その対策としての不動産投資の有効性について解説します。

高齢者世帯の出費のうち保健医療が占める割合は?

平成29年度に厚生労働省が実施した「平成 29 年度 国民医療費の概況」では、
国民一人当たりの医療費は33万9,900円としています。
しかも日本における国民全体の医療費は増加傾向にあり、
高齢者に限らず医療費は多くの国民にとって大きな経済的負担となっているのです。

一方、高齢者世帯に限定した場合、すべての支出のうち「保健医療」が占める割合は最も多くなっており、
老後の生活では「いかにして医療費を捻出するか」が課題になるといえます。

老後にかかる医療費はどれくらい?

現在の制度では、70歳を超えた人の医療費負担額の割合は1~3割です。
幅があるのは所得に応じて割合が変化するためで、一定の水準以上の所得がある人は3割、
低所得者に当たる人は1割(もしくは2割)となっています。

詳細な負担額は医療を受ける頻度などによって異なるため一概にはいえませんが、
前述の調査における平成28年度の年間医療費は、65歳以上の人で72万円とされています。
この金額をある程度の目安として考えると良いでしょう。

医療費は年金以外から捻出できるようにしておくのがオススメ

退職後は、新たな仕事を見つけない限り年金が主な収入源となります。
限られた年金から決して安くはない医療費を捻出するとなると、
出費が負担となり生活がままならなくなる恐れがあります。
そのため、若いころからその備えをしておくことは非常に大切です。

新たな収入源を得るために副業をするという方法があります。
本業に影響しくにい副業を選ぶなら投資も良いでしょう。
なかでも不動産投資は着実に利益を積み重ねることができる投資方法です。
老後のための備えとして若いうちから不動産投資を始めておくことには大きなメリットがあります。

まとめ

老後の生活では医療費が痛い出費となってしまうことも少なくありません。
特に年金だけで生活をする人にとってその負担は甚大です。
若いうちから不動産投資で着実に貯蓄を増やしていけば、高額な医療費が生活へ及ぼす影響を最小限に抑えられるでしょう。