2021.02.16UP 東京エリアの賃貸の空き家率は下がっている!

顕著になりつつあるとされている「空き家問題」ですが、
不動産投資を行うにあたり、この空き家問題を気にされる方も多いのではないでしょうか。
「空き家が増えている状況では賃貸に対する需要も少ないのでは」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
今回は、空き家問題が不動産投資へ及ぼす影響について解説します。

空き家は本当に増えている?

空き家といっても、その種類はさまざまです。
住人が亡くなり誰も住んでいない状態になってしまった持ち家を指すこともあれば、
住人がいない状態の賃貸物件を指すこともあります。

総務省統計局の「平成 30 年住宅・土地統計調査」によると、
賃貸物件の空き家に関しては、平成 10年に空き家率が61.1%を記録したのがピークとなっており、
その後は緩やかに減少を続けているのです。

平成30年にはこの空き家率は50.9%となっており、
かつてに比べると賃貸物件に限定した空き家問題は必ずしも深刻な状況にはなっておらず、
むしろ解消されつつあると言えます。
また、東京都に関しては空き家率の低い都道府県4位となっており、平成30年の空き家率は10.4%です。

東京都の平成25年の空き家率は10.9%となっており、5年で0.5%下がったことも特筆すべき点と言えるでしょう。
以上のことから、空き家問題は必ずしも深刻であるとは言えず、
特に東京都においては不動産投資をするうえでも過度に気にする必要のないことでしょう。

不動産投資で空き家問題を過剰に気にする必要はない

「空き家」という呼称の定義はさまざまで、空き家問題においてもその定義は定まっていません。
たとえば空き家法では、「一室以上が使用されているマンション」を空き家とは定義していませんが、
住宅・土地統計調査では同様のマンションを空き家とみなすことがあります。

このように定義自体があいまいであることからも、空き家問題は過度に気にする必要のない問題であるといえます。

それにもかかわらず空き家問題が深刻になりつつあるとされているのは、
あくまでも「将来どのように使っていくか不明な家や所有者不明の住宅」が増えているためです。
一般的な賃貸物件は、この問題における「空き家」には含まれないと考えたほうが良いでしょう。

また、東京都では賃貸物件の空き家率も下降傾向にあり、
特に都内における賃貸物件を対象とした不動産投資においては空き家問題が大きな影響を及ぼす心配は少ないです。
もし不動産投資で空き家とみなされてしまうのを避けたいのならば、
戸建てではなくマンションを選ぶと良いでしょう。
中でも駅前のワンルームマンションは学生や社会人などの借り手がつきやすく、収入につながりやすい物件です。

まとめ

とりわけ東京都における空き家問題は必ずしも深刻とは言えず、
不動産投資をするうえで過度に気にする必要はありません。
特に単身者の利用が多いワンルームマンションは空き家になる危険性が低く、投資対象としてもオススメです。