2021.02.09UP NISA・つみたてNISAの令和2年度税制改正のポイント

投資にはさまざまな方法があり「NISA」もそのひとつです。
ここでは、投資初心者が最初に選ぶことも多いNISA及び「つみたてNISA」の詳細と、
令和2年度に行われたNISA・つみたてNISAに関する税改正によって生じた変化について解説します。

NISA・つみたてNISAとは

NISAとは「少額投資非課税制度」と呼ばれる制度の略称です。
通常、投資によって得た利益は課税対象となります。
しかし、NISAでは一定の金額内であれば利益を得ても課税対象とならないため、
投資初心者にとっては特に大きなメリットのある制度と言えるでしょう。

NISAには「一般NISA」「ジュニアNISA」「つみたてNISA」の3種類があります。
このうちつみたてNISAは平成30年に始まった比較的新しい制度です。
年間投資額の限度は低く設定されているものの、非課税期間が長期にわたります。

2020年3月末時点のNISA(一般・つみたて)・ジュニア NISA 口座数は1,405 万 5,856 口座となっており、
非常に多くの人がこの制度を活用して投資をしていることが分かります。

改正後のNISA・つみたてNISA

令和2年度に実施されたNISA・つみたてNISAにかかわる制度改正では、
一般NISAの名称が「新・NISA(仮称)」に変更されました。

この名称変更に伴い、「新・NISA(仮称)」では投資上限額を「特定累積投資勘定」と
「特定非課税管理勘定」の2つに分け、前者の上限額が20万円、後者の上限額が102万円にそれぞれ変更されます。

それに加え、「新・NISA(仮称)」では投資方法や非課税投資総額にも変更が生じているため、
これからNISAを利用する方は必ず最新の制度を確認するようにしましょう。

また、この制度改正に伴い、つみたてNISAでは口座開設可能期間が延長されています。
具体的にはこれまで令和19年までだった期間が令和24年までに延長されており、
将来に備えた投資をしたいという方にとってより利用しやすくなったと言えるでしょう。

まとめ

投資初心者向けの制度として開始されたNISAは令和2年度にいくつかの改正が行われており、
多くの人にとってより利用しやすくなりました。これから投資を始めたいという方は、
NISAと併せて不動産投資も投資方法として検討してみるのがオススメです。