2021.02.02UP 2020年10月度の首都圏マンションの発売は大幅増!契約率も好調

マンション経営を始めようと検討していたけれど、
新型コロナウイルスの影響による景気の悪化で今後はどうなるか分からないと悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
しかし実際の販売戸数や契約率などを見ると、生活の変化があっても不動産投資は収益が期待できることが分かります。
その理由を見ていきましょう。

首都圏のマンションの発売3,358戸

首都圏のマンションはコロナ禍においても好調と言えます。
2021年に株式会社不動産経済研究所が発表したデータでは、
10月の新規販売戸数は3,358戸、対前年同月(2,007戸)比67.3%増、対前月比35.6%増 となっているのです。

新規販売戸数が大幅に増えている理由は、新型コロナウイルスの影響により、
新しい生活スタイルに沿った住まいを探す方が増えたことが挙げられます。
リモートワークなどの導入により、会社が東京だからという理由で無理に都心に限定せず、
通勤が可能な範囲の首都圏に住むという選択肢が検討できるようになりました。
そのため、首都圏近郊へ転居をする人が増加したことが1つの要因でしょう。

従来はマンションが強いエリアは首都圏の中でも都心一極集中でしたが、
今後はエリアが首都圏全域に広まっていくことが予想されます。
コロナ禍の現在において、マンションに対するニーズは変わっても、不動産が売れなくなったわけではありません。

首都圏のマンションは、契約率も好調が継続!検討をしておきたいマンションの購入

首都圏のマンションは販売戸数が多いだけでなく、成約率も好調です。
2021年に株式会社不動産経済研究所が発表したデータでは、
2020年10月の月間契約率が70.4%となっており、前年同月比27.8ポイントアップしています。
前月(2020年9月)比では3.0ポイントダウン ではありますが、
この2か月だけ見ても昨年と比べても契約率が大きく上がっていることが分かります。

契約率が高いということは、検討している方が実際に購入するケースが増えていると考えられます。
理由としては、希望エリアに購入しやすい価格帯の物件が増えてきたことが挙げられるでしょう。

新型コロナウイルスの影響によって首都圏の生活は在宅ワークが増加し、
家族と一緒に過ごす時間が増えました。そのため仕事場へのアクセスのみならず、
家族との過ごし方を意識した場所が選ばれるようになっているのです。

例えば、豊洲へ簡単にアクセスできる湾岸エリアなどは買い物や遊びに行くのが便利な地域であり、
家族が一緒にいる時間が増えた世帯に向いています。
従来の人気エリアであった赤坂などの東京の中心部より価格が安く、
高所得世帯でなくても購入できるのがポイントです。

まとめ

生活の変化によってニーズが変わっているものの、首都圏の物件は今後も収益が期待できます。
コロナ禍の影響で本業の収入が増やしにくい方は、
マンション経営で安定した収入を確保するのもオススメです。