2021.01.26UP 賃貸マンションは今後も独身者に需要あり!【持ち家と賃貸の現状から解説】

総務省による「平成25年住宅・土地統計調査」によると、現在の日本では持家と借家の割合がおおむね6:4となっており、
賃貸にも高い需要があることがわかります。特に賃貸マンションは独身者からの需要が高く、投資対象としてもオススメです。
ここでは具体的なデータを示しながら、その根拠について解説します。

男性の独身者はとくに多く、不動産投資におけるターゲット層として最適

我が国では独身者の割合が高くなっており、平成27年の国勢調査では、
全体の22.2%が結婚歴のない独身者であることが分かっています。

同調査の男女別の独身者の割合を見ると、男性は4人に1人以上が独身者であることも判明しており、
この層は不動産投資におけるターゲット層としても最適と言えるでしょう。

男性の年齢別未婚率は上昇の一途をたどり続けている

一方、厚生労働省が発表した配偶者手当に関する追加資料によると、
年齢別未婚率を男女別で見た場合、年齢が上がっても男性の未婚率の方が女性より高い傾向があることが分かります。
30~34歳の男性の未婚率は45%であるのに対し、同年代の女性の未婚率は34%です。

このような男女間での未婚率の差は多くの人が定年退職を迎える60歳台まで同じように見られ、
ほぼすべての世代で男性の独身者のほうが多いことが分かりました。

男性の独身者をターゲットとするワンルームマンション投資は特にオススメ

国土交通省「我が国の住宅ストックをめぐる状況について」によると、
近年では40㎡以下の賃貸の人気が高まっていること、
そして40歳未満の単身者の約9割が賃貸に住んでいることも見逃せません。

これらの事実から総合的に判断すると、
賃貸を対象とした不動産投資では増加傾向にある独身の男性をターゲットとすることが有効です。
なかでも需要の高い40㎡以下の賃貸は、投資対象としても適していると言えます。
不動産投資ではワンルームの賃貸マンションを投資対象の候補として考えてみると良いでしょう。

まとめ

持ち家に住む人と賃貸に住む人にはスペック上の違いが多く、
賃貸を対象とする不動産投資ではそこに住む人の特徴を把握することが大切です。
増加傾向にある男性独身者を主な対象とするワンルームマンション投資は、
時代の流れに沿った有効な投資方法と言えるでしょう。