2020.03.31UP 子どものための資産運用に不動産投資が最適な理由

幼児教育無償化によって、子育て世帯の保育園や幼稚園の利用料の負担が軽減されました。負担軽減による差額は、どのような消費に向いているのでしょうか。多くの世帯では、子どもの将来のための貯蓄に充てているという実情についてみていきます。

幼児教育無償化で支出が増加したのは「外食」や「調理食品」

2019年10月の消費税10%への引き上げを財源に、幼児教育の無償化がスタートしました。これにより、未就学児のいる世帯では利用料の負担が軽減されています。ニッセイ基礎研究所が総務省の家計調査をもとにまとめたデータによると、2018年10月平均と2019年10月平均を比較して、消費の増加が目立つのは食料品です。中でも、共働き世帯の時短ニーズから、「外食」と「調理食品」の消費が増えています。「外食」は1,386 円増えて18,653 円と実質4.4%増加し、「調理食品」は1,605 円増えて12,221 円と、実質13.5%増えています。ニッセイ基礎研究所が総務省の家計調査をもとにまとめた「外食」と「調理食品」の支出額のデータからも、「外食」と「調理食品」の支出額は緩やかに増加しています。

将来の年金不安も渦巻いていることからも、幼児教育無償化による利用料の軽減分が、食料品など生活必需性の高い品目以外の消費に向かうことは考えにくいでしょう。

幼児教育無償化による利用料負担減の使途は「子どもの貯畜」が首位

幼児教育無償化によって軽減された利用料の使途について調査した、株式会社インテージの「幼児教育・保育の無償化に関する意識調査」によると、1位は「子どものための貯金・資産運用」で48.2%と、約半数程度を占めています。2位は「子どもの習い事」の39.6%で、3位は、「子どもの生活費」の31.5%と子ども関係の出費が続いていますが、将来のための貯蓄が優先されているのです。

産休・育休の取得や時短勤務を取得しやすい環境が整備され、女性が出産を経て働き続けやすい状況にはなっています。しかし、産休・育休の取得や時短勤務はキャリア形成に影響を及ぼすことも考えられ、昇進や昇給に不利になる可能性は否めません。そのため、政府の施策に頼るだけではなく、子どもに相続できる資産形成として、安定した収益を上げられる不動産投資を始めることも考えてみましょう。

まとめ

幼児教育無償化によって、子育て世帯の保育園や幼稚園の利用料の負担が軽減されましたが、多くの世帯では娯楽などの消費には回らず、子どもの将来のための貯畜に充てています。ゆとりある資金を子どもに残す方法として、不動産投資を行うことを検討してみましょう。