2020.03.10UP メンタルヘルスに注意信号!就業不能に備えた収入源を作るには

2015年12月より、従業員数50人以上の事業所において「ストレスチェック」の実施が義務付けられました。
このストレスチェック制度が施行された背景には、メンタルヘルスの不調によって労災を請求する人の増加が関係していると見られています。

このようにメンタルヘルスの不調による精神疾患で働けなくなる人が増えている今、
自分の身に働けなくなる状況が起きてしまう可能性は否定できません。
では、どのような準備をしておけばよいのでしょうか。

メンタルヘルスの不調により労災請求する人が増加している

近年、メンタルヘルスの不調による精神疾患を抱える人が増加しています。
厚生労働省の発表によると、精神障害による労災申請件数は年々50~100件ほど増加しており、
2014年では約1450件であったのが2018年では約1800件とされています。

メンタルヘルスを含め、体の不調などを原因として就業不能になる可能性は、
死亡するリスクよりも約5倍も高いと言われています。
問題が解決して精神疾患が快方に向かえば良いのですが、
そのまま働けなくなり仕事を辞めてしまう人が多数存在するのも事実なのです。

就業不能に備えた保険商品なども注目されているが、資産形成手段の見直しも必要

自分はメンタルヘルスに不調をきたすことはないと考えている方も多いかもしれませんが、
就業不能になるのは精神疾患だけとは限りません。
万が一自分の身に就業不能というピンチが訪れた場合、
我々はどのような備えをしておけばよいのでしょうか。

最近では、就業不能になった場合にその間の所得を補償する保険などが多数登場しています。
このような保険に加入していれば、いざという時の備えになると注目されているようです。

しかし、就業不能の理由に精神疾患が含まれない保険もまだ多くみられますし、
毎月支払う保険料も家計に与える影響は少なくありません。
働けない間の生活費として資産形成を考えておく必要があります。

収入源を増やす方法として投資が挙げられます。
中でも、手間をかけずに継続しやすい不動産投資は、
メンタルヘルスの不調の際も安定した収入が得やすい投資方法といえます。
就業不能になった場合の収入源にもなりますし、老後の収入源としても有効な方法です。

まとめ

メンタルヘルスの不調で就業不能になるリスクや死亡するリスクは誰にでも存在します。
自分は大丈夫だと思わず、いざという時に備えて収入源を増やしておくことをおすすめします。
就業不能になった場合でも安定収入が期待できる不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。