2020.02.04UP 65歳以上は働きたくても非正規が増加!老後も変わらない生活を送るためには

高齢化の進む日本において65歳以降も仕事を続けたいと考えている人は多いようです。その中には、元気なうちは働きたいという方だけでなく、年金だけでは今の生活水準を維持できないという人も多くいるという現実があります。

65歳以降でも働ける環境はあるものの、その雇用形態は正規ではなく非正規というのがほとんどです。非正規による収入減を埋めるためにはどのような備えをしておけばよいのでしょうか?

65歳以降も働く場合、正規雇用よりも非正規雇用が多いという現実

現在の日本では、年金支給開始年齢を65歳としています。2017年における月の厚生年金受給額平均は15万円に達していません。年金受給額だけでは今の生活水準を維持するには相当額の貯蓄がなければ不可能といえるでしょう。

そのため60歳以降はもちろん、65歳以降も仕事を続けたいと考えている人が多数存在します。正規雇用のまま働き続けることができる方もいらっしゃいますが、多くの場合は非正規雇用で働くことになってしまうというのが今の現実です。2016年の内閣府データでは、65歳以上の男性の約72%、同女性の約76%が非正規雇用で働いています。
非正規雇用になればもちろん給料は下がります。正社員と非正社員の賃金格差は縮まってきたとはいえまだまだ約20%もの差があると、内閣府も認めている事実があります。

働けなくなった場合に備えて、不動産投資などを活用し収入源を確保することも必要

非正規雇用になり収入が減ってしまっても、年金受給額と併せれば生活水準は維持できるかもしれません。しかし、高齢になってくると、若い頃とは違い無理はきかなくなるでしょう。働く意欲はあっても、病気や加齢で思うように働けなくなる可能性もあるのです。

働き続けることはもちろん重要ですが、いざというときのために別に収入源を確保しておくことも必要です。できれば、投資などを活用して65歳以前から資産形成を始めるのがオススメです。中でも不動産投資は少額からでも始められるため、男女ともに始めやすい投資方法といえます。安定して家賃収入を得ることができれば、働けなくなった場合の備えになるだけでなく、老後の生活水準維持にもつながります。

まとめ

今の日本の年金受給額では、将来の生活が不安だと考えている人も少なくありません。そのため65歳以降も働き続けなければならない人はこれからますます増えていくでしょう。しかし65歳以降は多くの場合、非正規社員として働くことになるというのが現実です。

収入減を埋めるため、そして働けなくなった場合に備えるためにも、今から不動産投資などを活用して別の収入源を確保しておくことを検討してみてはいかがでしょうか。