2020.01.17UP 消費税増税・オリンピック開催で今後の不動産投資はどうなる?狙い目エリアも紹介

2020年には、今後の国の景気に大きく影響しそうな世界規模のイベント「東京オリンピック」が日本で行われます。
このようなイベントが控えている今、不動産投資をするなら「どのタイミングで不動産を買うべきなのか」と悩まれる方も多いのではないでしょうか?
この記事では、「今後の不動産投資がどうなるか」、「購入するべき狙い目のエリアはどこなのか」についてご紹介します。

不動産投資の魅力とは?

数ある投資の中でも不動産投資は少額の資金から始められるものです。
さらに一度不動産を購入してその不動産の借り手が見つかれば、ずっと家賃収入が入ってくることになります。
つまり、働かずして収入が入ってくる「不労所得」が手に入るのです。
もしケガや病気で働けなくなったときにも、家賃収入が入ってくると
毎月まとまったお金が入ることになるので、魅力的な投資と言えます。

不動産を買う時はキャップレートを見よう

不動産を購入するときの大切な指標となるのが「キャップレート」です。
キャップレートは「還元利回り」と呼ばれ、利回りが高く、収益性が高いほど評価できます。

以下のように、キャップレートが分かれば不動産評価額が割り出せます。
不動産評価額 = NOI (家賃収入から管理費、固定資産税など諸経費を控除した純収益)÷ キャップレート

今購入すべき狙い目のエリアとは?

次に、今狙い目のエリアをご紹介します。
見るべきポイントとしては前述の「キャップレート」です。
キャップレートが圧縮傾向にあるエリアを確認しましょう。

一般社団法人不動産証券化協会の短期観測調査(2019年12月予想)では、賃貸住宅ワンルームの場合、
都内の城東地区(墨田区・江東区)や、港区の「麻布・赤坂・青山」地区が狙い目という数字が出ています。
また賃貸住宅ファミリー向けは、都内の城東地区(墨田区・江東区)が狙い目と言えます。
首都圏では2020年に東京オリンピックを控えているため、今後も期待キャップレートは圧縮される傾向にあると言えるでしょう
(NOIが変化しない場合、キャップレートの圧縮は不動産評価額の上昇を意味します)。

まとめ

「オリンピックの影響で不動産にどのような影響が出るのか」と気にされている方も多いかと思います。
この記事で紹介したように、不動産を買うべきときに大切な指標であるキャップレートが
「今後も圧縮傾向」というエリアがいくつもあります。都内の不動産投資市場は今後も活況という見通しのため、
ぜひ始めたいと思ったタイミングでスタートすることをオススメします。