2019.12.17UP 年金の加入・受給開始可能年齢の見直しへ!受給までの無収入期間が課題

年金の加入・受給開始年齢の見直しに伴い、65歳で退職した場合に生じる受給が開始されるまでの無収入期間の対策は早めに講じておく必要があります。ここではその具体策について考えてみましょう。

年金の加入・受給開始可能年齢見直しによる影響は?

年金の加入可能年齢は就労期間の延長に合わせて見直されているため、「長く加入できて多く受給できる仕組み」への変更が予定されています。具体的には、私的年金(企業年金や企業型確定拠出年金)が75歳、個人型も65歳まで加入年齢の引き上げが予定されているので、それに合ったライフプランを立てておくことが大切です。

受給開始可能年齢に関しては、受給を延期し、割り増しされた年金を遅れて受け取ることのできる形への変更が予定されています。例えば、確定拠出年金の受給年齢は70歳以降、基礎年金・国民年金の受給年齢は70歳以降へそれぞれ引き上げられる予定です。個人の判断次第で受給開始時期と受給額を調整できることはメリットのひとつでしょう。

受給までの無収入期間対策には資産形成が必要

上述した変更が予定通り実施されれば、65歳で退職した場合には5年から10年の無収入期間が発生するでしょう。そのため、この期間の生活費などをどのように賄うのかが問題視されているのです。

仮に繰り上げ給付を選択した場合、支給額は1ヵ月あたり約0.5%の減額となってしまいます。健康であれば退職後に別の仕事をするという選択肢もありますが、定年前に焦らないためにも早い段階から資産形成をするのがオススメです。オススメの資産形成のひとつに不動産投資があります。なかには少額ではじめられるものもあるので、初心者でもはじめやすいでしょう。

まとめ

定年前に年金の受給について焦らないためにも早い段階から資産形成を行い、退職後の無収入期間に備えておくのがオススメです。そして、不動産投資はそのための手段のひとつとして最適であるといえます。