2019.11.26UP 退職後の就労延長で得られる収入はいくら?老後は不動産投資で定期収入を確保

2019年は「年金2000万円問題」のニュースが世の中をにぎわせました。報道によれば、定年退職するときに2000万円の蓄えがあれば、現役世代と同じ生活水準を保てるという内容です。
しかし、生活水準を維持できるほど十分な資産を準備できている世帯はそれほど多くないでしょう。
再雇用や定年延長などをした場合、どのくらいの収入を得られるのか、この記事で詳しく見ていきましょう。

就労延長で得られる平均収入は月額10万円

厚生労働省のデータによると、65〜69歳の男性がパートタイムなどの短時間労働で得られる1時間あたりの賃金の平均は1246円と算出されました。
平均的な実労働日数である14.8日と、1日あたりの労働時間5.4時間を参考に計算すると、1か月あたりに得られる収入は10万円程度となることが分かります。
元は正社員だった人も就労延長で働いた場合、かなりの収入減となる方も少なくないでしょう。

リタイア後に生活水準を落としたくない人が取るべき手段

定年退職時に十分な老後資金を準備できていない人は、就労延長をして収入を得ながら公的年金の繰り下げ支給を検討するのも一つの手段として考えられます。
公的年金は遅く受給すれば受給額を増やすことができるので、覚えておくと良いかもしれません。
そして、もう一つ考えておきたいのが現役時代からの資産形成です。投資や株などいくつかの方法がありますが、中でもオススメなのが不動産投資です。

老後資産は預貯金だけでなく不動産投資も視野に入れて

資産は預貯金だけでなく、金融商品や現物資産などいくつかの商品を組み合わせて持っておくとリスク分散になります。
現物資産の中でオススメなのが不動産投資です。不動産投資なら、入居者がいる限り毎月定期収入を得ることができます。
老後資金を預貯金だけで2000万円も準備できないと思う人ほど、早めに資産形成を考えておきましょう。

まとめ

定年退職後に就労延長しても得られる収入はそれほど多くありません。
十分な資産があればそれでも余裕のある暮らしができるかもしれませんが、預貯金だけでは準備不足だと感じている人が多いのが実態です。
不動産投資など複数の商品に対して投資を行うことで、現役時代から対策をしておきましょう。