2019.11.08UP 親と同居の独身貴族は崩壊する?若いうちから老後に備えるべき理由

結婚をせず、親元で生活をしている独身者の数が増えています。経済的な不安から未婚のままでいる方もいるようですが、親元で暮らしているからといって安心はできません。
この記事では、経済的不安を解消するために、若いうちから老後に備えておくべきポイントを解説していきます。

単独世帯の割合が今後も増加する

総務省の「平成30年版情報通信白書」によれば、世帯主が一人の世帯である「単独世帯」の割合が増加していると公表されました。2015年時点で30%を超えていますが、2040年には40%に達すると予測されています。
独身世帯が増えると、孤独死や社会的孤立の原因にもなりかねません。

親元で暮らしていても単身者は要注意

社会人になっても一人暮らしをせずに、実家で生活している「隠れ単身者」は増加傾向にあります。一見、余計な出費を抑えられ、お金を貯めやすいようにも見えますが、注意が必要です。
総務省が行なった「家計調査」では、高齢単身世帯の家計収支データを元に、単身世帯の老後資金に必要な貯金額が1500万円と試算されました。
リタイア後に25年生きるとすれば1200万円、30年以上生きる方は1500万円の貯金が必要になります。

保有貯金額残高がどれほどあるかが重要

病気や事故などがない限り、先に亡くなるのは親であることがほとんどでしょう。そのため、親の死後も想定して、単身世帯の方は保有している貯金残高の確認が欠かせません。
いざという時に、自身が保有している貯金残高が老後に必要な資金に達してない場合があります。また、安易に「なんとかなる」と考えていた人が、親の死をきっかけに「自分の老後資金が足りない」と気づかされることも少なくありません。
実際、男性の10人に1人が50代になっても親元に留まっているほか、そういった方の就業率は80%に満たないと言われています。いま正社員だとしても。就業率・非正規雇用比率の増加から今後キャリア転換がある可能性も十分あります。
親元で暮らしているからといって、生活や遺産相続をあてにせず、親が健在の時から不動産投資などで老後資金に予測を立てておきましょう。

まとめ

未婚や実家暮らしの方が増えているからこそ、本当の意味で単独世帯になる老後の暮らしに見通しをつけておくことが欠かせません。
目先のことではなく、将来のことを見据えて不動産投資などの資産形成を視野に入れて動きましょう。