2019.08.16UP 退職後も生活水準を維持するための資産金額を算出！50代の半数が危機的状況

あなたは老後の為に資産形成をされていますか？老後、いったいどのくらいの資産を用意すればいいのか、いくらあれば安定した老後を過ごすことが出来るのでしょうか。今回は、世帯ごとの水準、そして資産形成の方法を紹介していきます。

老後の生活水準は収入によって異なる

退職前の生活水準は、当然その時点での世帯収入に依存します。例えば、総務省の家計調査報告書によれば、年間収入1,500万円以上の勤労者世帯が月額消費支出53.4万円なのに対し、200万円未満の勤労者世帯では14.4万円となっており 、およそ4倍の開きとなっています。もし、生活水準が低下することが耐えられなければ、退職後の生活水準は変わらず、月額の消費支出は退職前の年収の水準に依存した数値になります。
次の章からは、老後の生活のためにいくら必要かを計算する方法を紹介していきます。

老後の生活のために用意すべき資産水準

まず、退職後の可処分所得を見積もります。可処分所得とは、自分の給料のうち自由に小分できるような所得のことを言います。一般的な言葉で言うと、可処分所得＝手取り、と捉えることが出来ます。
可処分所得の計算の仕方は、給与(額面)－(所得税＋住民税＋社会保険料)という式で計算できます。
このうち社会保険料は、支払い義務があるため、あらかじめ給与から天引きされていることが多いです。
退職している場合は、公的年金の総額から、所得税や住民税などの税金や、社会保険料を控除することで見積もることが出来ます。

次に退職後の消費支出の見積もりです。消費支出とは生活を維持するために、商品やサービスを購入した時に支払うお金のことを言います。一般的な言葉で言うと、家計費や生活費と言われます。

退職後の消費支出を見積もると、仮に、退職した後も生活水準が変わらないとすると、現在の消費支出から教育費を引いた金額となります。また、夫婦のどちらか一方が死亡すれば、先ほどの数値の70％が見積もりの値となります。

最後に老後に用意すべき資産金額を見積もると、先ほど見積もった上記の可処分所得と消費支出の見積もり結果を元にして 、死ぬ前に資産が全て無くなる確率を仮に5％として計算します。そして平均寿命まで生きたとすれば支出額は月額約30万かかります。
そこで、30万×老後の年齢分から、年金などの収入を引くと、老後に必要な費用がおおよそ見積もられます。

退職後もアクティブに投資することにより資産形成をしていく

実際に、50代でもう既に老後のための資産形成が完了しているという世帯は4割 にも満たないのです。資産を増やすには長く働く、貯金を増やす（出費を減らす）などの方法も考えられますが、それだけでは限界があります。投資の中でも、不動産投資は毎月家賃収入が得られ、ローン返済後は実物資産となります。その為、老後も安定した収入を得られ、忙しい方でもはじめられる投資です。

まとめ

老後の生活水準は、収入によって変化すると紹介しました。そのうえで、退職後の可処分所得、消費支出、必要資産の見積もり方法を紹介しました。50代でも既に準備が整っている世帯は4割にも満たず、安定した老後生活を送る為に、今から資産形成をしていくことをオススメします。