2019.08.06UP iDeCo加入者数100万人突破も不安要素あり。
賢い資産形成の考え方

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数が2018年8月に100万人を突破しました。資産形成に対する国民の意識の高まりが伺える数値ですね。
長期での資産形成に定評があり、税金対策にもなるiDeCoについて、メリットや、気を付ける点などを紹介していきます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）加入者が増加

冒頭でも述べた通り、iDeCoの加入者数が100万人を突破しました。
では、なぜこんなにも加入者が増加したのでしょうか？

それは、「長期の資産形成」と「税制」面でのメリットがあることが挙げられます。
前者は、「つみたてNISA」と「iDeCo」の併用により、住宅購入などの計画性が必要な支出や、予想外の支出への備えにもなることが挙げられます。
後者は、iDeCoで拠出する掛け金が所得控除の対象となるような税制でのメリットが期待されます。

iDeCoは「60歳まで引き出せない」

先ほど述べたように、iDeCoにはメリットがたくさんあり、活用できる制度なのですがこの章では、利用前に留意すべき点を紹介します。それは、iDeCoは原則60歳まで解約や引き出しができないということです。

現在、先進国では未曽有の金融緩和状態にあり、財政支出の拡大もいつまで続くかわかりません。
となると、いつ激しいインフレが襲ってくるかもわからないというのが現状です。そのような、金融経済情勢を考えると、不確定要素が多く、60歳まで引き出せなというのは不安も残る制度だということが分かります。

自分でコントロールできる資産形成が安心

iDeCoのそのような面を考えると、どうしても国の政策や世界情勢に左右されてしまうということがわかりました。資産形成の方法は、iDeCoだけとは限りません。例えば、株式投資、投資信託、不動産投資、等が挙げられます。

その中でも、60歳というような制約もなく、自分の資産をコントロールできるものとしては「不動産投資」が挙げられます。不動産投資は、不動産を購入し、その不動産を人に貸し、家賃収入を得るという投資方法です。

その不動産はローン返済後、実物資産となり、自身のタイミングで売却も可能であり、払い出しの制約もありません。このように、自身でコントロールできる資金、資産を持っておくと安心です。

まとめ

iDeCoの加入者が増えそのメリットを上げつつ、留意しなければならない点を紹介しました。
また、老後の資産形成の方法として、自身でコントロールできるような投資方法として不動産投資をあげました。
数々の投資方法がある中で、どの方法がご自身に合っているのか、検討してみてください。