2019.05.17UP 老人施設の入居戦争はもう始まっている！入居費と月額費用の相場

少子高齢化が進むこの日本で、もし介護が必要になったらどうしよう…と不安を抱えている人も多いのではないでしょうか？今回は老人施設の違いや入居する際の費用、将来老人施設に入るために今からできることを紹介していきます。

老人ホームや介護施設の種類

一口に老人施設と言っても、その中に様々な種類があります。大きな違いは施設を開設・運営しているのが公的機関か民間企業なのかという点です。

公的施設は認可を受けた社会福祉法人などが運営している施設のことで、特別養護老人ホームやケアハウスと呼ばれています。

民間施設は民間の企業が運営している施設のことで、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、グループホームなどが例に挙げられます。
それぞれは受け入れ対象とする介護者の状態や、役割によって差別化がされています。

老人施設にかかる費用

公的・民間という言葉を聞くと公的施設は安くて、民間企業は高いようなイメージを持つかと思います。実際老人施設においてもそのイメージ通りで、公的施設では０円で入居できる施設もあるのに対して民間施設では数千万かかる施設もありその差は歴然です。

月額料金も公的施設は６～３０万程度が相場ですが、民間施設は１０～３５万が相場となっています。その内訳は居住費や食費・介護費などが挙げられますが、民間施設では公的施設では徴収されない管理費が請求されることもあります。

また公的施設では、介護給付に含まれる生活用品にかかる費用が民間施設では、自己負担になるためこのように大きな差が生じることになります。

将来のために今からできること

金額面でこれだけの差があると当然公的施設を利用したくなるかと思いますが誰でも利用できるわけではありません。公的施設は健康な高齢者は入居できず介護レベルが３～５であることを入居条件にしているほか、倍率も３～４倍と非常に高くなっています。

最近のデータでは年金の支給額は国民年金で平均５～６万円、厚生年金は１４～１５万円といわれており、仮に公的施設に入れたとしても年金だけで老後を過ごすことが厳しい状態なのも確かです。

そのため、もしもの時に民間施設に入れるように将来を見越した資産形成を今からしていく必要があります。様々な資産形成の方法の中でもオススメなのが、長期的に安定した収入を得ることができる不動産投資です。

将来、自分の子どもや親族に負担を掛けさせないためにも先を見越して準備を行っていきましょう。

まとめ

今回は老人施設の種類や費用についてご紹介しました。
必要な費用が少ない公的施設への入居ができればそれが理想ですが、必ずしも入居できるわけではありません。

民間施設へ入居できるだけの資産を作ることも大切になってくるのです。
これから先の人生を安心して過ごせるように、堅実な資産形成をしていきましょう。