2019.03.01UP 個人金融資産の将来推移から読む不動産投資すべきエリアとは

不動産投資をする際に、資産をもっている方が多い地域を狙うことは戦略のひとつです。資産状況を確認するのは難しいと感じる方もいるかもしれませんが、さまざまな資料を確認することで、今後不動産投資をするべき地域が見えてきます。

金融資産残高とは

金融資産残高とは個人がもっている資産、つまり現金や預金貯金に加えて株式や投資信託などを含めた資産のことをいいます。不動産など価値がある実物をもっている資産にあたり実物資産と呼ばれ、金融資産には入りません。金融資産残高は家計の資産、つまりもっているお金の目安として使われます。

金融資産残高が増加する東京は不動産投資のチャンス

みずほ銀行の予測によると、2025年の時点で金融資産残高は22県が減少傾向にある見込みのようです。特に地方の減少が顕著であると予測されており、秋田県や山形県、和歌山県などは3％以上の資産残高減少が予想されています。さらに、2035年になると33道府県にわたると予測されており、多くの地域で金融資産が減少すると考えられているのです。
こうした多くの地域で金融資産残高が減少する一方で、増加する傾向にある地域もあります。それは東京都、神奈川県です。特に東京都は2035年時点でも金融資産が増加すると予測されており、日本のなかでも東京都に資産が集中することになります。

不動産投資は人口面で見ても東京がおすすめ

こうした首都圏の人口増加を狙って不動産投資をする際、その地域の人口も考えておく必要があります。資産残高が増加しても人口減少が大きいと、それだけ不動産を借りる人の数が少なくなってしまうためです。
今後、日本全体で人口は減少が予想されているものの、東京都は大きな人口減少はないと予測されています。国立社会保障・人口問題研究所の調査では2015年の東京人口が1,351万人、2030年の予測では1,388万人、さらに2045年は1,360万人と増加を経たあとにわずかな減少があると考えられており、大きな変化はないと予測しています。一方、関東圏である神奈川県では2015年で912万人、2030年で893万人、2045年で831万人と80万人近く減少する予測です。

こうした人口や資産残高の増加をみると、これから東京の不動産に投資をすることはメリットが大きいと言えるでしょう。