2019.02.26UP 不動産投資家調査から見るプロの新規投資意欲とは？

現在不動産投資を考えているけれど、今後は不動産で収益が出なくなることはあるのだろうか？と考えている方もいるかもしれません。しかし、プロの回答では今後も積極的に投資すると考えている方が多いです。

不動産投資家は今後も積極的に投資予定

一般財団法人日本不動産研究所による不動産投資家への調査では、2018年10月時点で「今後1年間は新規の不動産投資を積極的におこなう」と回答している方が約9割と、非常に高い数字となっています。反対に「しばらくの間新規投資を控える」と回答したのは0.7割となっており、プロの不動産投資家のなかでは消極な回答はほとんどありません。

実際に利回りを見てみると、東京の城南地区では2018年4月時点で4.5%から2018年10月の4.4%と大きな減少は見られません。城東地区でも同時期で4.6%から4.5%となっており、どちらも0.1％しか下がっていないことも、今後プロの投資家が積極的に投資をしたいと考える要因になっているでしょう。

不動産投資は単身世帯が狙い目

それでは今後、不動産投資を考えている方がどのような物件に投資するべきかについてですが、単身世帯向けの物件がおすすめです。
国立社会保障・人口問題研究所のデータから2015年、また2030年と2040年の予想推移を確認してみると、夫婦世帯は1,075万世帯、1,113万世帯、1,071万世帯といった形で一旦増加したあと、同じ数に戻ると予測されています。夫婦と子どもの世帯は同期間で1,434万世帯、1,369万世帯、1,182万世帯と次第に減少していく予測です。これに対し単身世帯というのは1,841万世帯、2,025万世帯、1,994万世帯と2030年以降一度下がる予測にあるものの、2015年時点よりも増加すると考えられているのです。
不動産投資は投資物件に入居してもらうことで収益を得るため、利回りのある不動産投資といっても、空き室が多くなってしまうと利益を出すことができません。そのため人口や世帯のニーズに合った不動産に投資する必要があり、今後の世帯数を考えるのであれば、単身世帯のワンルームマンションへ投資をすることが重要となります。
また金利が今後上がる可能性も考慮すると、金利が安い今のうちに投資を初めておくことが、将来的な損失を防ぐことにつながります。