2019.02.15UP 消費税の増税の影響は軽微?不動産投資への影響とは

不動産投資としてワンルームマンションの購入を考えている、あるいは購入済みという人にとって気になるのは、消費増税です。2019年10月に予定されている消費増税について、不動産投資における影響を考えてみました。

・消費増税における影響

過去、消費税の導入、3%から5%へ、5%から8%へと3度の消費増税が行われています。最初の消費税導入によって、金融の引き締めが行われ、それがバブル崩壊へとつながったことは、いまだに取りざたされているところです。また、5%に上げたときもバブル崩壊からの立ち直りを阻害したという評価がいまだに根強いのです。もっとも8%の増税時は一時的な景気の冷え込みはあったにしても、そこから戦後最長の景気拡大期に入りました。それは、10%の消費増税を延期したことも、影響しているとされています。いずれにしても過去の消費増税では多少なりとも、景気に影響が出ていました。

・駆け込み需要がある

周知のとおり、土地は非課税ですが、建物はすべて消費税が課税されます。しかし、前回の増税時と同様に、経過措置の対象となる見通しです。経過措置が適用された場合、新消費税の引き上げ日から半年前までに契約した住宅については、住宅引き渡し日に新税率が適用されていても、引き上げ前の税率が適用される可能性があるのです。そのため、消費増税の前に駆け込み需要はあり、増税前は建築ラッシュが起こるので、ワンルームマンションなどの品質の低下も考えられるのです。

・懸念される消費増税後の影響

人が生きていくために必要な衣食住のうち、衣食については課税されますが、住については居住用の家賃については課税されません。さらに管理費や共益費、さらには敷金礼金についても非課税ですので、家賃収入自体はこれまでと変わることはありません。なによりも、居住する人の負担も消費増税前と変わらないということです。もっとも、家賃は変わらなくても、消費増税で衣食の面で負担が増えると、多くの人は家賃の少ないところに居住すると考えていいでしょう。そうなると、家賃自体は変えなくても消費増税の影響は少なからず受けると考えていいでしょう。

まとめ

消費増税での一時的な景気の落ち込みは今回も見込まれますが、初回と5%に上がったときのような、景気の落ち込みはないとする向きが強くなっています。それは、ラグビーワールドカップや東京オリンピックなどのイベントさらには、先には、大阪・関西万博も控えています。大筋ではワンルームマンション経営などの不動産投資に対して、消費増税の影響があったとしてもそこからの立ち直りも早いと考えていいでしょう。