2018.12.11UP 消費税10％に増税確定か？不動産投資への影響

●2018年の不動産投資状況は

一般財団法人 日本不動産研究所が不動産投資家を対象として行った「第39回不動産投資家調査」によると、「不動産投資市場は現在ピークに達している」という回答が71.8%を占めており、加えて、今後１年の投資に対する考えとして「新規投資を積極的に行う」という回答が90％にも達している点から、現在の不動産投資状況はポジティブな面が多いといえるでしょう。
また、国土交通省が公表している区分所有マンションの不動産価格指数は2013年が100程でしたが、2018年6月の時点では140と年々増加しています。

●消費税が10％へ増税の不動産投資への影響

2018年の臨時閣議にて2019年10月に消費税が10％に引き上げになることが発表されました。過去にも二度に渡る延期があったので再度延期になる可能性もなくはありませんが、いずれは10％になるときがくるでしょう。
増税となった場合に、不動産投資に影響する部分の予定は下記のとおりです。
物件購入の価格：増税対象
土地の購入価格：課税対象外
登記の手数料：増税対象
仲介手数料：増税対象
土地以外に関しては、基本的に課税対象となります。

一方、投資物件を回収するための費用は下記のようになっています。
家賃（居住用）：課税対象外
家賃（商業用）：増税対象
駐車場代：増税対象

マンションなどを投資目的で購入して家賃を得る場合の多くは居住用となりますが、その家賃は課税対象外なのです。そのため、増税後だと10％課税で購入した物件の費用を、非課税の家賃で回収しなければいけません。
仲介手数料やリフォーム代などを抜きに考えても、税抜き2000万円の物件を家賃4万円で貸しだすとしたら、増税前は2,160万円、増税後は2,200万円と40万円も差が発生し、回収までに10ヶ月も差が出てしまいます。

●増税直前には物件価格上昇の可能性も

増税前に購入すると物件価格だけでも2％分費用が高くなってしまうので、不動産投資を検討しているのであれば増税前に購入しておくほうがお得です。しかし、物件の価格はそのときの状況で変動しますので、同じように考える方が直前に増えてしまうと、物件の人気が一時的にあがり、価格も上昇する可能性が高いです。そのため、できるだけ出費を少なくするのであれば、増税直前ではなく増税まで期間のある現時点が購入のタイミングといえます。