2018.12.04UP 不動産価格が上昇中の今こそ買い時だと考える理由

不動産価格は上昇傾向にあるので今が買いどき！

●2017年12月から全国的に不動産価格は上昇傾向にある

2018年に公表された「不動産投資短期推測調査」によると、2017年の調査時には、2018年6月までは不動産価格は同一水準で推移すると考えられていました。しかし2018年6月の調査で、全地域、全タイプで価格は上昇していたと報告されています。さらに2018年7月から12月までの予想が行われ、不動産価格の上昇は継続するのではないかと想定されています。

2019年問題で不動産投資はどうなる？

●東京都の2019年問題は心配なし

2019年問題とは、2019年に東京都を中心として不動産価格の下落が懸念されている問題ですが、不動産下落の要因は3つあります。
まず、今までのオリンピックでは開催前年度あたりから高額投資する外国人投資家が減っています。また「国立社会保障・人口問題研究所」が行った将来の世帯数推計 では東京都の人口は2025年以降減少すると予想され、世帯数の減少が不動産価格を下げるのではと考えられています。
さらに2019年に入ると「譲渡所得税」が半額になるため、不動産の売却が増え価格が下落する可能性もあります。

しかし、不動産は長期的な目で見る必要があります。主に短期的な視点で見ている外国人投資家の行動で起こる一時的なもので終わる可能性が高いのです。
また、上記の世帯予測 ではワンルームマンションのターゲットになる単身世帯数は2035年で2015年と同じ世帯数があると予測しています。そのため東京都内のワンルームマンション投資については2019年問題のデメリットはないといえるでしょう。

●人口減少は都心部での影響は少ない～都心の投資はチャンスが

「国立社会保障・人口問題研究所」の世帯予測では地方都市の世帯数は減少しています。また厚生労働省が作成した「都道府県別将来推計人口」 によると、地方都市は世帯数減少に伴い人口も減少すると予測しています。そのため不動産が飽和状態になってしまい、地方の不動産価格が下落すると考えることができます。
しかし、反面東京などの都心部ではまだそこまで大きく人口減少の影響を受けることはありません。データによると2035年まで単身者人口は増えますので、今後も安定した投資先としてワンルームマンションを検討することができるのです。

まとめ

2019年問題で不動産価格が下落するのではないかとささやかれていますが、この問題では日本人投資家には大きな影響を受けることはなさそうです。むしろ、東京圏に関していうなら、今後2035年をめどに単身者世帯が増える傾向にあります。先のことを考え不動産投資を始めるのであれば、まさに今が物件の買い時で、不動産投資を始めるよいタイミングといえるのではないでしょうか。