2018.10.30UP 世帯収入はもう上がらない？これからの資金を増やすには不動産投資がおすすめ！

平成28年の国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンの平均年収は422万円で、男女に分けると男性が521万円、女性が280万円となっています。
ただ、この年収とは手取りの金額ではなく、毎月の給与やボーナスから、年金や税金などを差し引く前の金額です。
これが多いと感じるか少ないと感じるかは人によって違いますが、できればこの収入を底上げする意味での資産運用も考えていきたいものです。

みんなはいくら貰っている？会社員の平均年収の実態

上述したのはサラリーマンの平均年収であり、これだけ見ると、意外に多くもらっている人が多いと感じる方も少なくないでしょう。ただ、平均とはまぎらわしい面もあり、例えば全体の1割が億単位の年収をもらっていたら、あまりもらっていない人が大半であっても、平均年収として計算すると、大抵の人がもらっている金額より多い値が平均年収となってしまうのです。

平成28年の厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」では、世帯単位での所得の分布状態について発表されているのですが、これだと世帯の平均収入が545万4千万円となっています。しかし、平均収入以下しかもらっていない世帯は全体の61.5%にも及びます。平均すると多くみえますが、中央値だと427万円となり、さらに全体の分布を見ると100～400万円の世帯が最も多いことも分かります。

これらのことから考えると、サラリーマンの平均年収は422万円で、男性が521万円、女性が280万円となっていますが、実際にはその10%ほど少ない値が中央値と考えられます。つまり、平均給与の中央値は全体で約380万円であり、男性が約470万円、女性が約250万円ということになります。そしてさらに分布から考えると、中央値より少ない人が多いことも分かります。実際には、平均年収に届くほど稼いでいる人は多くないのです。

共働きと並行して、「第三の収入」を考えよう

平均年収の推移をみるに、女性は徐々に増加しているものの、男性はほぼ横ばいで、男女合わせての収入も、女性の収入が徐々に増えているとはいえ、ほぼ横ばいとなっています。そして平成9年のデータと比べると、年収の水準は低いままでもあります。

共働き世帯でも、将来を考えると、さらに収入を増やす方法を考えていく必要があるといえます。今後の資産形成のためになる方法のひとつとして、不動産投資を検討してみるのもおすすめです。

不動産投資は不動産を購入して家賃収入を得る投資方法なので、拘束時間もほとんどなく、共働きのままでもできるほか、資産としても残ります。長期的に安定した収入を得ることができるので、将来のことを考えるとおすすめの資産形成方法といえるでしょう。

まとめ

サラリーマンの平均年収は422万円となっていますが、実際には平均年収に届くほどもらっている人は少なく、約380万円が全体の中央値となっています。世帯収入はそれほど上がらないとも考えられ、これからの資産形成を考えると、第三の収入として不動産投資を検討することをおすすめします。