2018.10.19UP 自分の介護にはいくら必要？
年金では足りない金額を補填するには不動産投資で

日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳であることが、2017年の厚生労働省の発表からわかりました。これは過去最高を更新したもので、世界的に見ても女性が2位、男性は3位となっています。長生きできるのはいいことですが、そのためには将来に向けた資産形成も大切になってきます。

年金だけでは蓄え不足？子どもに迷惑をかけないために

老後の自分がお金に困らないためには、どのくらいの金額が必要なのでしょうか。家計経済研究所が2016年に行った調査によると、在宅介護にかかる費用の平均は1人当たり5万円ということでした。

だだ、この金額は全体の平均であって、実際の介護にかかるお金がいくらかは個人差が大きく、要介護度によっても違い、介護サービスにどの程度の質を求めるかでも違います。また、介護費用以外にも医療費もかかるので、月に10万円程度は考えていたほうがよいという意見もあるようです。

また、老人ホームなどの施設を利用する場合は、施設によって金額は大きく違い、公的施設の特別養護老人ホームだと入居一時金なしの月額6～15万円ですが、入居希望者が多く、なかなか空きが出ないのが現状です。民間の老人ホームだと必要な費用に大きく幅があり、入居一時金が0～数億円、月額は5～35万円となっています。

老後、安心して生活するために必要な金額は個人差が大きく一概にはいえませんが、毎月の年金受給額は平均的な老年の夫婦で月額25万円受け取れるものの、夫に先立たれ独りになった女性は、自分の老齢基礎年金6万5千円に遺族厚生年金の9万円の15万5千円しか受け取れないというモデルケースもあります。

これらのことを踏まえて自分の老後の資産形成を考えると、子供や周りの人に迷惑をかけずに介護生活を送るためには、自分で蓄えや収入を増やす必要があるといえるでしょう。

今からできる資産形成で有意義なセカンドライフを送ろう

上述したように、日本人の平均寿命は女性が男性よりも約6年長く、夫に先立たれた女性が独り残る可能性も高くなっています。その場合、年金の受給額は大きく減ってしまうので、そのことも意識して老後の資産形成を考えておく必要があります。

そこでおすすめなのが、不動産投資という運用方法です。株式投資などと違って、不動産を購入して家賃収入を得る投資方法なので、安定的な資金源になり、資産としても残ります。自分が死んでしまったあとの相続対象にすることもできるので、子どものために何か残したいと考える方にも向いています。

まとめ

老後の資産形成のために定年後も働こうと考えている高齢者の方にとって、在職老齢年金制度で年金が減額されたりもらえなくなったりするのは困ります。それなら、在職老齢年金制度の対象とならない不動産投資による家賃収入を併せて、資金形成を考えていくのもオススメです。