2018.10.16UP 定年後に働くと年金が減額？！不動産投資で年金もきっちり受け取りましょう！

定年後もまだまだ元気な高齢者が働くことを選択すると、働き方によっては年金が減額されるという在職老齢年金制度について、耳にしたことのある方も少なくないでしょう。せっかくなら年金もしっかりもらって、老後の資産形成を考えていきたいものです。そのためには、どのようにすればいいのでしょうか。

働くと年金減額？！「在職老齢年金」とは

在職老齢年金は、現役世代並みに所得のある高齢者の年金の支給を減額や停止し、現役世代の負担を減らすことを目的とした制度です。だだ、少子高齢化の現代、高齢者の労働力が必要となっているのに、その高齢者の働く意欲をそいでしまうともいわれ、法改正も考えられています。

そして、老後の資金を増やすために、60歳以上の就業率は女性も含めて年々上がっています。老後の資金を増やすために働いている高齢者にとって、働けば働くほど年金の受給額が減額されてしまうのなら、働き方を制限しようと考えるのは必然ともいえます。

ただ、この在職老齢年金制度は、フルタイムや正社員といった厚生年金の対象となる場合にあてはまり、パートタイムや嘱託など、厚生年金の対象から外れる場合は、あてはまりません。同様に、収入を得る手段によっては在職老齢年金制度の対象にあてはまらないので、年金も減額されずに受給できることになります。

不動産投資は年金の減額対象になる？

不動産投資による家賃収入がある方で、老後の活動資金は年金と家賃収入で安心と考えていたのに、家賃収入があると年金がもらえなくなるのかも、と勘違いしてしまう方も少なくありません。しかし、上述したように、在職老齢年金制度は対象が厚生年金に加入している人に限られます。

確かに、厚生年金に加入して働きながら家賃収入を得ていたら、年金の減額や支給停止がある場合があります。しかし、厚生年金には加入せず不動産所得を得るのであれば、老後の資金作りをしながら年金も受け取ることができるのです。

まとめ

老後の資産形成のために定年後も働こうと考えている高齢者の方にとって、在職老齢年金制度で年金が減額されたりもらえなくなったりするのは困ります。それなら、在職老齢年金制度の対象とならない不動産投資による家賃収入を併せて、資金形成を考えていくのもおすすめです。