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2018.09.11UP 将来の金銭的不安を解消。私的年金としての不動産投資の魅力

年金制度に対する不安は急速な高まりを見せ、自身が受給年齢に達するまでに老後に必要な生活費を蓄えておく方も少なくありません。ここでは私的年金としての不動産投資について、その詳細や魅力を解説したいと思います。

個人年金保険を上回る不動産投資の強み

不動産投資を行う際、ローンを組んで行うケースがほとんどです。

(画像引用元URL)https://1rnavi.com/about/merit/merit01.html

ローンを支払いながらのマンション経営では毎月1万円程度の自己負担で始めることができます。また、ローンを完済すると家賃収入を得られるだけでなく、無借金状態のマンション自体が自身の資産となるため、老後の生活費と使用できる金額も多くなります。

このように不動産投資では個人年金保険に比べ、無借金状態の不動産という大きな資産が手元に残るという点で大きなメリットがあります。

不動産投資が私的年金となる理由

不動産投資が私的年金となる理由について解説する前に、老後の生活にどれくらいのお金が必要になるか知っておきましょう。

総務省 統計局が発表している「家計調査報告(2017)」を参考にすると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の、税金などを含めた支出は26万3,717円です。一方、社会保障給付(年金収入)を含めた実収入は20万9,198円となっており、差額分の5万4,519円は赤字です。つまり、毎月約5万5,000円の貯蓄を取り崩すか、老後もお金を稼ぎ続ける必要があります。

不動産投資をしたマンションは老後の段階ではローンを完済しているので、税金などを除いた家賃収入はすべてこの不足分に充てることが可能です。そのため、生活費は必要最低限とされている金額を大きく上回り、充実した老後を過ごすことができます。

このような点から不動産投資は将来の金銭面での不安を大きく解消するための手段として最適です。

まとめ

少子高齢化が進めば年金制度はさらに不安定となることが予想されます。実際、受給年齢の引き上げは既に検討されており、老後の生活費のうち自身で負担しなければならない分はさらに多くなるでしょう。不動産投資は将来的に生じる可能性が高い社会保障制度の変化にも対応できる備えとして最適です。