2018.06.19UP 知りたい！マンションオーナーが入るべき保険

不動産賃貸経営は、「物件を買っておしまい」というわけではありません。入居者という顧客への人的サービス業という側面もあるため、常にさまざまなリスクを想定し、備えておく必要があります。

ここからは、リスクを軽減するためにマンションオーナーが入っておくべき保険やオプションの種類のほか、その選び方などを詳しく紹介します。

火災保険はマスト！こんなに広い補償範囲

マンションに対する保険は、入居者が加入すべきものとオーナーが加入すべきものがあります。なかでもオーナーが重視しておきたいのは「建物」を補償する保険です。

まず加入しておきたいのは、「火災保険」でしょう。名称こそ「火災保険」ですが、補償内容は火災のみではありません。ゲリラ豪雨や大型台風をはじめ、ひょう、竜巻といった自然災害による損傷から、保険の契約内容によっては給水管からの水漏れ、事故による破損、暴力行為による破損、盗難まで幅広くカバ ーしてくれます。

そのほか、「地震保険」というものもあります。火災保険では、地震による被害はカバーされないため、補償を求めるときは地震保険を別途契約することになります。ちなみに、地震保険を契約する場合は、火災保険とセットで加入する必要があります 。

建物の構造によって保険料が変わる

火災保険は、建物の構造級別に保険料が異なります。これは、建物の構造に応じて燃えにくさなどに差があるためです。具体的には、構造を示す区分として「M構造」「T構造」「H構造」の3つがあります。

住宅物件の場合の、それぞれの判定基準は以下のとおりです。

・M構造：コンクリート造建物・コンクリートブロック造建物・れんが造建物・石造建物・耐火建築物の共同住宅建物
・T構造：コンクリート造建物・コンクリートブロック造建物・れんが造建物・石造建物・耐火建築物の共同住宅建物以外、鉄骨造建物、準耐火建築物、省令準耐火建物
・H構造：M、T構造に該当しない建物

保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります 。さらに店舗兼住宅の場合は、1～3級に分かれます。

1級：コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物、耐火被覆鉄骨造、耐火建築物
2級：鉄骨造建物、準耐火建築物、省令準耐火建物
3級：1、2級に該当しない建物

この場合は、3級が最も保険料が高くなります 。火災保険に加入する際は、保有物件がどの区別にあたるのかを判断したうえで検討しましょう。

慎重に！マンションオーナーのためのオプション選び

保険は、基本的な補償のほかに、「特約」と呼ばれるオプションをつけることでカバー範囲を広げることができます。火災保険であれば、給水管からの水漏れ、事故による破損、暴力行為による破損、盗難などはオプションとなるケースが多いようです。

賃貸オーナー向けのオプションとしては、「家賃収入特約」、「家主費用特約」などがあります。これは、火災などによる被害で物件の賃貸ができなくなり家賃収入を得られなくなった場合の損失に対する補償のほか、物件内で死亡事故があり賃貸できなくなった場合の損失分に加えて、清掃費用などを負担するものです。

そのほか、賃貸マンションのすべての居住者を対象に、水ぬれ事故などの損害を補償する「マンション居住者包括賠償特約」を検討しても良いでしょう。

大切な物件を守るためにも保険に加入を

2017年3月、損害保険料率算出機構が発表した「火災保険・地震保険の概況」によると、「自然災害（水害、雪、ひょうなど）」と「その他（水漏れ、盗難など）」による保険金の支払いが多い年度が続いています。これは、近年の異常気象による風水害の増加などが背景にあるといえるでしょう。

高利回りを維持するためには、保険料などのコストをできるだけ低く抑えるのが不動産投資のセオリーではあります。しかしながら、大切な物件を守るためにも、必要な保険には加入することをおすすめします。