2018.06.18UP これでわかった！資産運用に欠かせない「ふるさと納税」のしくみとは

資産運用をより効率的に行うために欠かせないのが“節税”です。節税によって税金を上手に減額できれば、資産を減らすことなく、より効率的な資産運用が可能となります。そんな節税の手法として、特にここ数年で注目されるようになったのが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税という制度がスタートしたのは、2008年の税制改正からです。そのきっかけとなったのは、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」という想いでした。

総務省の調査によると、2016年時点におけるふるさと納税の受入件数は約1,271万件にのぼります。金額（受入額）にすると約2,844億円です。しかも、年数を経るごとに増加しています。特にここ数年は伸び率も大きく、ふるさと納税が注目されていることがわかります。

では、ふるさと納税は具体的にどのような制度であり、なぜ節税になるのでしょうか。そして、ふるさと納税の節税効果をより高めるためには、どのような資産運用をすればいいのでしょうか。それぞれのポイントについて詳しくみていきましょう。

そもそも「ふるさと納税」とは何か？

ふるさと納税は、都道府県や市区町村への「寄付」となります。納税という言葉がついているものの、その実態としてはあくまでも寄付であり、対象は都道府県あるいは市区町村となっているのが、実際の制度内容です。

では、なぜ納税という言葉がついているのでしょうか。その理由は、自治体に寄付をした場合、確定申告をすることで寄付金の一部が所得税および住民税から“控除”されるためです。その控除が、納税した場合と同じ効果となるため、そう呼ばれています。

具体的には、ふるさと納税をした場合、自己負担額である2,000円を差し引いた金額が控除の対象となります。たとえば、10,000円の寄付をした場合は2,000円を除いた8,000円が控除の対象になるというしくみです。控除なのでその分は納税が免れます。

ただし、注意しておきたいのは、全額控除の対象となる寄付金額に一定の上限が定められているということです。上限額については、収入や家族構成などによって定められており、総務省のホームページにまとめて掲載されています。

ふるさと納税と併用したい節税策「不動産投資」

このように、ふるさと納税は節税手法として誰にでも活用でき、利用しやすい制度ではあるものの、あらかじめ上限が定められているという欠点があります。そのため、より多くの節税をしたいという人の場合、他の節税策を組み合わせるしかありません。

そこでおすすめなのが、「不動産投資」です。不動産投資は、保有している“現金資産”を不動産という“現物資産”に変えることで相続税対策に有効であるだけではなく、不動産賃貸業を経営することにより、事業支出の一部を経費として計上することによって節税効果が見込める投資手法です。

高額所得者は、どうしても毎年の税金が気になります。その点、ふるさと納税で節税するだけではなく、不動産投資も併用することによって、より節税効果が期待できるのです。

ふるさと納税と不動産投資による相乗効果とは

ふるさと納税と不動産投資は相性のいい資産運用法でしょう。また、いずれも確定申告をすることによって、税金に対する意識が高まります。ふるさと納税をし、さらに不動産投資を通して確定申告をするようになれば、税金を減らせるしくみも理解しやすいことでしょう。ふるさと納税と不動産投資を並行して実践してみてはいかがでしょうか。