2018.06.13UP ワンルームマンション経営の家賃収入、確定申告をすると職場にバレちゃう？

ワンルームマンションを経営したいけれど、会社にはバレたくないから経営に躊躇しているという人もいるのではないでしょうか。一番の心配は「確定申告」と感じている人も多いでしょう。そこでここでは「ワンルームマンション経営の家賃収入を確定申告した場合、職場にバレてしまうのか？」という疑問にお答えします。

不動産経営の家賃収入は必ず確定申告の対象に？

サラリーマンの場合、通常は年末調整をするため一部の人を除いて確定申告は必要ないでしょう。とはいえ、給与所得や退職所得以外に、年間20万円以上の所得がある場合は、サラリーマンでも確定申告が必要です。

なお、「所得」とは、家賃などによる年間収入額から不動産経営にかかった経費を差し引いた額をいいます。赤字の場合は、確定申告をしたほうが給与所得との損益通算ができるので、節税になることがあります。

一般的に不動産収入は「不労所得」であり、副業ではないケースが多いようです。しかし、不動産経営をする際は就業規則を確認することをおすすめします。

公務員は注意！事業的規模の不動産経営はNG

一方、公務員の場合は注意が必要です。なぜなら、公務員は国家公務員法・地方公務員法において、副業が明確に禁止されているからです。ただし、公務員の規定にも例外があり、「事業的規模」ではない不動産経営については認められています。

たとえば、「一戸建ては5棟以上、マンションは10室以上」、「10件以上の土地賃貸の契約」などは、「事業的規模」と判断され、NGとなります。この規定と照らし合わせるなら、ワンルームマンション経営はその範囲に当たらないといえるでしょう。また、家業として不動産経営をしている場合や、相続による取得の場合、不動産の管理を完全に不動産管理会社に任せている場合などは例外として認められます。

確定申告で会社にバレる事態を防ぐ方法

サラリーマンなのにもかかわらず、不動産収入があることで確定申告をした場合、会社にバレてしまうことはあるのでしょうか。不動産経営を会社にバレないようにするポイントは、以下のとおりです。

・住民税を「普通徴収」にする
一般的なサラリーマンであれば、住民税は会社の給与から天引きされます。これを「特別徴収」といいます。そして会社の給与以外に収入があると、住民税額が通常よりも高くなるため不動産経営をしていることが会社に知られてしまうのです。そのため隠しておきたい場合は、住民税を自分で支払う「普通徴収」にできる企業なら、それを選択すると良いでしょう。

サラリーマンで不動産経営に躊躇している人にはさまざまな理由がありますが、不動産収入があることを会社にバレないようにしたい場合は、以上のような方法でその事態を防ぐことができます。公務員の場合は不動産経営の規模には注意が必要ですが、ほとんどのサラリーマンはこれには当てはまりませんから、不動産経営に興味があるならチャレンジしてみても良いでしょう。不動産投資をはじめることで、これからのライフスタイルが変わるかもしれません。