2023.10.06UP いつまで働けるか分からない老後不安！
必要な老後資金の目安額は？
日本における少子高齢化は深刻な問題であり、将来介護が必要になる可能性も否定できません。
実際の統計データからも要介護者が多いことは明らかです。
介護には多額の費用がかかるため、老後の資金と合わせて若いうちから
準備しておく必要があります。
急速に高まっている要介護認定者の割合
公益財団法人 生命保険文化センターが2021年に作成した資料によれば、
年代別人口に占める要介護認定者の割合は以下の通りです。
・40～64歳：0.4%
・65～69歳：2.9%
・70～74歳：5.8%
・75～79歳：12.7%
・80～84歳：26.4%
・85歳以上：59.8%
要介護者の割合は、年齢が高くなるに従って増え、80～84歳では約4分の1、
85歳以上では半数以上の人が介護を必要としています。
また、手厚い介護を受けるには、多額の費用も必要です。老後を豊かに過ごすためには、
生活費だけでなく介護費用も考慮して資産形成しておくことが大切と言えるでしょう。
たとえ自分が健康でも、家族に介護が必要になれば、仕事に支障が出るかもしれません。
さまざまな事態に備えて、早い段階から資産形成を考えることは重要です。
2024年から始まる新NISA制度のポイント
老後の資金を確保する前に、将来必要な金額を見積もっておくと目安になります。
一般的に「老後資金には2,000万円必要」だと言われていますが、実際はどうなのか見ていきましょう。
必要な老後資金は以下の式で求められます。
老後資金＝想定される収入−（毎月の不足額×12か月×年数）−想定される支出
・想定される収入：退職金や相続で得られる収入など
・毎月の不足額：生活費から年金などの収入を引いた金額
・想定される支出：住宅ローンの一括返済、住宅の修繕費など
次に、介護に必要な費用を計算します。生命保険文化センターによると、要介護となった場合、
介護にかかる月々の費用は平均8.3万円、一時金として支払った金額は平均74万円です。
介護に要した期間が平均5年1か月とありますので、以下のように算出できます。
8.3万円×61か月＋74万円＝約580万円
介護にかかる費用は1人につき平均580万円です。
では、老後の資金を作るにはどのような方法があるのでしょうか。
老後の預貯金を作るには「不動産投資」「貯蓄型保険」などがありますが、
2024年から始まる「新NISA制度」もオススメです。
新NISA制度改革のポイントは以下の3つです。
・投資額の拡大
・非課税期間の恒久化
・投資枠の再利用
積極的に活用して、安定した老後資金を作りましょう。
まとめ
高齢化社会が進み、80歳以上の要介護認定者の割合は急速に高まっています。
介護費用は平均580万円かかり、老後の生活資金を合わせて、若いうちから準備しておくことが必要です。
老後の資金形成には、「不動産投資」「貯蓄型保険」などの他に、
制度改革されて2024年から始まる「新NISA制度」もオススメの方法と言えるでしょう。