2023.12.04UP 賃貸マンション経営は節税になる？
その仕組みやメリットなど解説！

本記事では、賃貸マンションの経営が節税になる理由などに関して解説します。
節税することと、賃貸マンションの経営及び投資は一見関係が無さそうにも見えますが、実は節税につながっている
部分があります。
マンション経営が気になる方、節税が気になる方などは、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸マンションの経営はなぜ節税になる？

近年、投資及び不動産投資などに関する話しを耳にすることが多くなったのではないでしょうか。
実は、賃貸マンションを経営するのは節税につながります。
一見関係の無さそうな2つですが、なぜ関係しているのかを解説します。

経費申請や減価償却費

例えば、経費申請及び減価償却費などが関係しています。
マンション経営においては、経費として認められる諸費用を申請することで、課税対象となる所得を減らすことができます。
管理費用、修繕費用、保険料、清掃費用などが経費として認められます。

そして、不動産は時間の経過とともに価値が減少していく「減価償却」が認められます。
減価償却により、不動産の取得価額を一定期間に分散して経費として計上することができます。

収支がマイナスの場合の損益通算

続いては、収支がマイナスの場合の損益通算です。
賃貸マンション経営において、収益がマイナスの場合、損益通算によって節税が行われる仕組みは所得税法によるものです。
日本の所得税法では、賃貸経営において収益がマイナスとなる場合、その損失を他の所得と合算して計算する
損益通算の制度があります。
賃貸マンション経営で生じた損失を他の所得と合算することによって、合算した所得が減少します。
この結果、所得税の課税対象額が減少するため節税効果を得ることができます。

相続目的の場合

さらに、相続目的の場合にも節税効果が見込めます。
不動産を相続する場合、その不動産の評価額に基づいて相続税が課税されます。
賃貸マンションの場合収益が期待できるため、評価額が高めになる可能性がありますが、不動産の評価は節税の対象となることがあります。

たとえば、特定の条件を満たす賃貸住宅に対して減税措置を行ったり、税制優遇措置を受けたりする場合があります。
相続時には、相続税を軽減するために手当や控除が活用される場合があります。
賃貸マンション経営においても、経費や減価償却費などの控除を活用することで、相続税の節税効果が期待できる場合が
あります。

賃貸マンション経営の3つのメリット

このように、賃貸マンションは経営者の立場になるだけでも税金を控除できる可能性があります。
もちろん、節税ができるのは嬉しいですが、それ以外にも賃貸マンションの経営者になることによって得られる
メリットがあります。

安定した不労所得が得られる

まず、安定した不労所得を得られるというメリットです。
賃貸マンションを所有すると、入居者から定期的な家賃収入を得ることができます。
入居者は毎月家賃を支払うため、安定した収入が不労所得として期待できます。

賃貸マンションは不動産としての資産価値もあります。
不動産市場が好調な場合は、マンションの価値が上昇することで資産の増加が期待できます。
将来的に売却することでキャピタルゲインを得ることも考えられます。

経費や減価償却などによる節税効果

続いては、経費や減価償却などによる節税効果を得られるというものです。
賃貸マンション経営を行う際に発生する、修繕費用、管理費用、広告宣伝費、保険料などの経費は、収入から差し引いて
税務申告時に控除できます。

賃貸マンションは不動産資産として扱われます。
不動産は耐用年数に応じて減価償却され、不動産の価値が経年劣化することを考慮して、年々その価値を経費として
計上します。
これにより、毎年の経費として控除できるため税金を軽減できます。

物件の売却益で利益を出すことも可能

物件の売却益でも利益を出すことができる場合があります。
不動産投資や賃貸マンション経営においては、家賃収入による不労所得に目が行きがちですが、物件を売ることで発生する
利益もあります。

不動産市場は時折変動しますが、長期的に不動産の価値は上昇傾向にあります。
賃貸マンションを所有している期間に、物件の周辺地域の発展や需要の増加などによって不動産の価値が上昇すれば、
売却時に高い売却益が得られる可能性があります。

賃貸マンション経営の3つのリスク

このように、賃貸マンションの経営をするのは節税だけではなく、不労所得や利益を上げるといった事につながります。
なかなか夢のある話のように思えますが、経営をする立場になる以上、当然良いことばかりではなくリスクも潜んでいます。

空室リスク

まず、空室が発生するリスクが挙げられます。
特に、都市部や人気のあるエリアでは多くの賃貸物件が存在し、競合他社との競争が激しくなります。
他の物件と比較してアピールポイントを持つことが重要ですが、それでも空室が発生する可能性はあります。
入居者が退去することによって空室が発生することがあります。

家賃の設定が市場価格とマッチしていない場合、入居者を引き付けることが難しくなり、空室が発生することもあります。
どのような不動産でも、このような空室リスクは付きまとうものです。

災害リスク

続いては、災害のリスクがある事です。
マンションは多くの入居者が住む建物であり、地震などの自然災害に対して耐震性が求められます。
建物の耐震性が不十分だと、地震などの災害発生時に建物に被害が及び、入居者や建物の安全が脅かされる可能性が
あります。

地震以外にも、台風や豪雨、洪水などの自然災害によってもマンションは被害を受ける可能性があります。
屋根や外壁、窓などのが損傷を受けたり、浸水によって内部の設備が壊れたりするリスクがあります。
こちらも空室と同じく、どんな不動産であっても同じく抱えることになるリスクです。

管理費用のリスク

もう1つは、管理費用に関するリスクです。
賃貸マンションを経営する際、建物の維持や管理に費用が発生します。
例えば、共用部の修繕や設備の更新などが含まれます。

賃貸マンションでは、入居者に共益費を負担してもらうことが一般的です。
しかし、入居者が共益費を滞納した場合、予定されていた収入が確保できないリスクがあります。
また、マンションが古くなると設備や建物の老朽化により、維持・管理にかかる費用が増加する傾向があります。
特に高齢化が進む地域では、建物の老朽化が進行しそれに伴う維持管理コストが増える可能性があります。

賃貸マンションの経営がサラリーマンでも節税対策になる理由

サラリーマンが賃貸経営に関わっても、節税対策として有効になります。
賃貸マンション経営においては、収益を得るための経費が発生します。
例えば、修繕費用や管理費、広告宣伝費などが挙げられます。
これらの経費は所得から差し引くことができるため、税金の課税対象額が減り、節税効果が期待できます。

また、先ほど述べた減価償却に関しても、所得から差し引くことができるため節税効果があります。
ただし、節税を目的として賃貸マンション経営を行う際には、税務や法律に関する知識が必要ですので
そこも覚えておきましょう。

まとめ

本記事では、賃貸マンション経営が節税になる理由などについて紹介しました。
経営する事によって節税につながるというのは意外かも知れませんが、経費や減価償却などが関係して税金を抑えることが
できるようになっています。
サラリーマンでもこうした節税効果を受けられますし、他にもメリットはあります。是非とも検討してみてください。