2023.08.31UP 不動産投資は年金対策になる！
年金代わりになる理由や税金面など解説！

不動産投資で将来の年金対策を始めませんか？
将来的な年金に不安がある。
老後2000万円問題が騒がれているけど想像できない。
資産運用をしたいけど何から始めるといいのかかわからない。
そんな方にオススメなのが不動産投資です！
不動産投資と聞いて失敗しそうリスクが高そうと思う方も多いと思います。
不動産投資を成功させる鍵は知識を持つことです！
本記事では不動産投資のメリット、デメリットについても紹介していきます。
ぜひ最後まで読んでみてくださいね。

不動産投資とは？

不動産投資と聞くと、聞いたことはあるけどよくわからない、初期費用が高い、維持や管理が大変そう
というマイナスなイメージがあるのではないでしょうか。
不動産投資とは簡単にいうと大家になることです。
土地やアパート、マンション、戸建住宅などを購入し部屋を貸し出すことや、不動産を売却して主な収益を得ます。
成人していれば不動産を購入可能で、たとえ100歳を超えたとしても意思疎通ができれば購入することができます。

不動産投資が年金対策になる理由

不動産投資と年金対策って関係あるの？と疑問に思いませんか。
令和元年の老齢基礎年金の平均受給額は月額56,049円、老齢厚生年金の平均受給額は月額146,162円です。
女性の場合、妊娠や出産によって働けない期間も出てくるため受給額が少し低くなる場合もあります。
老後も安定した収入を得るために、年金の代わりに不動産投資を検討することも一つの有効な対策です。
そうすれば、働かずに収入を得られます。
ここでは不動産投資におけるお金について解説していきます。

一定の家賃収入が毎月入ってくる

昨今、新型コロナウイルスに感染したために会社へ出社できず、収入に苦しんだという声をよく聞きます。
そんな時でも不動産投資をしていれば、不労所得で一定の家賃収入を得ることができます。
安定した収入を得るためにも不動産購入前にはしっかりと下調べをする必要があります。
自分の買いたい物件ではなく需要のある物件か、物件の周辺施設や公共交通機関まではどのくらいかかるのか、
周辺にはどんな年齢層の方が住んでいるのか、周辺物件の家賃の相場はいくらなのか
これらを調べることで入居率を上げられるでしょう。

長期的な収入を確保しやすい

途切れることなく入居者の確保をすれば、長期的に安定した収入を確保できます。
長期的に安定した収入を得るためには、先ほどにも述べたようにしっかりと事前準備をする必要があります。
不動産投資における知識を身につけ、計画性を持つことが重要です。
知識を身につけるためには、セミナーに参加することや、不動産業者とのつながりを大切にすることが大切です。
不動産業者と良い関係を築くことで入居者募集の際に協力してもらえます。
また、同じ不動産投資をする仲間を見つけ情報交換をすることもオススメです。
そして、融資を受けずに投資をするのであれば不動産投資のための資金を蓄えておきましょう。

自己資金が少なくても始められる

不動産投資は自己資金がなくてもできます。
ほとんどの場合、金融機関で融資を受けてローンを組みます。
不動産投資では単に物件を購入するだけではなく諸経費がかかることも頭に入れておきましょう。
諸経費とは、不動産業者への仲介手数料、登記費用、抵当権設定費、固定資産税、契約印紙代、都市計画税などです。
また、部屋の修繕費がかかることもあるでしょう。
手元に自己資金を少しでも貯めておくことでそうした出費の時に対応できます。
フルローンを組むのであれば毎月返済できる額であるかもしっかりと検討しましょう。

個人年金保険と不動産投資の違い

個人年金保険は将来的な老後の資金を計画的に準備するための私的年金です。
また、個人年金保険料控除を受けることで、所得税と住民税を軽減できる商品もあります。
不動産投資は、入居者がいる限り定期的な収入を得られます。
働いている間にローンを完済できれば、老後は維持費を除けば不労所得が得られるため、年金対策にもなります。
預貯金をコツコツ貯めるよりも、将来の保障を考えて個人年金保険や不動産投資を検討することで、
安心できる老後を迎えるための準備ができます。

年金受給者の不動産投資は確定申告不要？

老後に年金を受給している場合、確定申告は必要なのでしょうか？
老後に不動産投資で収入を得た場合の確定申告について、ここで解説していきます。
知らなかったでは済まされない、税金の知識を深めていきましょう。

基本的に確定申告は必要

不動産所得がある場合、確定申告は必要になります。
しかし、家賃収入よりも諸経費の方が高く赤字の場合は確定申告が不要です。
本業で働いていて副業で不動産投資を行なっている場合、不動産所得の合計が20万円以下であれば
確定申告は不要となります。
確定申告が不要であっても医療費控除や雑損控除、寄附金控除等を受ける場合は確定申告が必要です。
雑損所得とは、災害や盗難、火事や空き巣等で利用できます。
寄附金控除にはふるさと納税も該当します。

年金受給者の不動産所得税の計算方法

年金の受給と共に不動産から家賃収入がある場合の計算方法をわかりやすく解説していきます。

まず、年金は雑所得になり不動産で得た家賃収入は不動産所得となります。
どちらも計算方法は同じで収入から必要経費を引いた額が所得です。
収入－必要経費＝所得
不動産における収入には家賃、駐車場代、共益費、管理費、敷金、礼金等があります。
また、必要経費には修繕費、固定資産税、減価償却費、借入金の金利、仲介手数料等が含まれます。
自身で管理することに不安がある場合は、不動産会社や税金のプロに相談してみるのも良い方法です。

不動産投資はリスクもある！3つの注意点

不動産投資をすることで、将来的に老後の年金対策となる一方で損をしてしまう可能性があります。
不動産におけるメリット、デメリットの知識を深めたうえで行動していかないと思わぬ事態になってしまう場合があります。
ここでは不動産投資で失敗しないためのリスクを3つ紹介していきます。

空室のリスク

不動産投資をするうえで、空室が出てしまうことが最初に不安視される部分ではないでしょうか。
空室期間が長引いたり空室が増えたりすれば、安定した家賃収入を得られません。
そうならないためにも物件購入前にはまず自己投資をしておきましょう。
自己投資をしておくことで空室が出た際に一時的に賄えるのです。
物件を実際に購入する際は、現地調査をしっかりと行いましょう。
物件の立地や競合物件、家賃の相場を下調べしておくことが大切です。
空室が出てしまった時は、定期的に部屋を手入れしておくことで内覧の時に良い印象を与えることができます。

家賃滞納のリスク

家賃の滞納があると、空室と同じく家賃収入がありません。
滞納が長期化してしまえば滞納分も含め、回収することが困難となってしまいます。
また、家賃滞納者であっても部屋には住み続けているためすぐに新しい入居者を募集することもできません。
家賃が滞納された場合であっても会計上は収入があったものとされ、税金の支払い対象となってしまいます。
しかし、滞納した家賃が回収不能となった場合には、翌年以降の確定申告で
損失として提出することができます。
家賃滞納は早期解決が重要となるため、適切な対応ができるよう信頼のおける管理会社へ委託することをオススメします。

ランニングコストがかかる

不動産投資では家賃収入のみではなくランニングコストも考えなければなりません。
ここでいうランニングコストとは、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立費、損害保険等のことをいいます。
こうしたランニングコストを抑えることも上手にお金を回すうえでは必要なことです。

修繕費やリフォーム費は場合により多額の出費となってしまいます。
過剰な修繕は避け、必要な箇所のみ行いましょう。
不動産会社によっては管理手数料の安いところもあります。
信頼のおける会社を見極めることも不動産投資をするうえで重要なことです。
また、入居者募集に関する広告について自身でSNSを利用したり、手作りのチラシを作ったりすることで
広告費を削減できます。

まとめ

人生100年時代、老後2000万円問題。
税金がどんどんと上がる中で、老後は年金だけで暮らしていけるのか不安になります。
そんな今こそ不動産投資をすることで将来の安定した収入を得られるのです。
不動産投資をする際は失敗しないためにも下調べはしっかりと行いましょう。
下調べをすることで様々なリスクを回避できるでしょう。
老後の安定した暮らしのためにも、年金対策や不動産投資についてぜひ検討してみてくださいね。