2023.09.29UP マンションオーナーになるには？
投資方法やメリット、注意点も紹介！

今、安定した将来に向けてマンションオーナーになる方が増えています。
そこで、未来のマンションオーナーへ向けて、はじめの第一歩の踏み出し方をお伝えします。
少ない自己資金でもマンションが手に入る可能性や、安定収益を得る鍵となるポイントをご紹介します。
資産形成と安定収入の道を開くため、マンションオーナーとしての一歩を踏み出しませんか？

マンションオーナーとは？

マンションオーナーとは、投資用に購入したマンションを第三者に賃貸し、家賃収入により収益を上げる人のことです。

マンションオーナーになるメリットはたくさんありますが、不動産市場の変動や経済の変化にも対応できる力を
身につけることができ、不動産を保有することで、将来の自分や家族のための資産形成を行うことも
できることなどもメリットとしてあげられます。

マンションオーナーとなることで、資産形成や家賃収益による収入の増加など、将来の安定を得ることができると言っても
過言ではございません。

マンションオーナーになるメリット

マンションオーナーになるメリットは、投資した資金が実物資産となり将来の価値向上や収益を期待できること、
少ない自己資金でも所有可能なこと、そして節税対策としての有効性があることなどがあげられます。
購入したマンションは、安定した収益を生み出す資産であり資産形成や収益の拡大に向けた重要な手段となります。
さらに、不動産投資は税制上の優遇措置を受けられ、税負担を軽減できる利点があります。
以下でそれぞれ詳しくお話していきます。

投資しても実物資産になる

マンションを所有することで、家賃収入や売却益などの収益もを得ることができます。
購入したマンションを賃貸に出す場合、家賃収入が安定的に入ってくることで毎月の経済的な安心感を得られます。
さらに、将来的にマンションを売却する際には、資産価値の上昇による売却益を期待できます。
したがって、マンションオーナーになることは、実物の資産を所有することに繋がります。
マンションは魅力的な不動産投資の手段であり、資産形成や収益の創出に大きな役割を果たします。

少ない自己資金でもマンションオーナーになれる

「マンションオーナーになりたいけど、自己資金が少ないからなれない」と考えてる方が多くいらっしゃいますが、
実は次の4つの方法で自己資金が少なくても、マンションオーナーになることができます。

1.不動産投資ローンの活用:自己資金と不動産投資ローンを組み合わせることで、自己資金の比率を下げることができます。
銀行などの金融機関から低金利で借入をすることで、限られた自己資金で大きな資産を取得することが可能となります。

2. 投資家とのパートナーシップ: 自己資金だけでは購入が難しい場合、他の投資家とのパートナーシップを組むことも
選択肢の一つです。
投資家から追加の資金を調達し、共同でマンションを所有することでリスクを分散し、自己資金の負担を軽減できます。

3. 資産の活用: 既に所有している不動産や資産を活用することも、少ない自己資金でマンションオーナーになる方法です。
例えば、他の不動産を担保にして住宅ローンを組むことで、新たなマンションの購入に充てることができます。

4. 経験とネットワークの活用: 不動産投資の経験や豊富なネットワークを持っている場合、少ない自己資金でも
適切な取引や投資機会を見つけることができます。

このように、適切な市場や物件を見極め資金効率の良い投資をすることで、自己資金を最小限に抑えながら
マンションオーナーになることができます。

節税対策として有効

不動産投資による節税対策は、マンションオーナーにとって重要なメリットをもたらします。
まず、不動産投資による節税対策としては、所得税や固定資産税の軽減効果があげられます。
マンションの収益に関連する経費や減価償却費などを適切に計上することで、税金負担を軽減できます。
また、不動産投資は長期的な資産形成を目指すため、譲渡所得税の特例制度を活用することも可能です。
これにより、所得税を最小限に抑えられます。

さらに、相続税対策としても有効です。
不動産は相続時の評価額が重要ですが、長期保有による評価上昇や相続税の特例措置を活用することで、相続税負担を
軽減できます。
不動産投資による節税対策は、マンションオーナーにとって資産保全や収益最大化のための重要な手段となります。

マンションオーナーになる際の注意点

マンションオーナーになる際の注意点は、不動産の流動性の低さや空室リスク、ランニングコストの負担などがあります。
しかし、将来の資産形成や収益の可能性を追求したい人にはおすすめです。
投資に少ない自己資金でも参加をすることができ、節税対策の効果も期待ができるため、資産の多様化を図りたい方や
将来の安定を考えている方には、マンションオーナーになることをおすすめします。

下記にマンションオーナーになる際の注意点について記載をさせていただきましたので、しっかりとリスクを認識した上で
マンションオーナーへの歩みを進めていきましょう。

マンションなどの不動産は資産の流動性が低い

マンションなどの不動産資産は流動性が低いといわれます。
それは、不動産の売買や資金への変換が比較的時間と手続きを要するためです。
不動産を売却する際には、市場状況や需要の変動、価格交渉など多くの要素が関与します。
また、不動産の評価や査定にも時間がかかります。
これに対して、金融商品や株式などの金融資産は比較的容易に売買が行われ、資金への変換が迅速に行えます。
したがって、マンションなどの不動産は長期的に保有することを前提とした資産と考える必要があります。

空室や災害のリスクが伴う

マンションなどの不動産投資には、空室リスクや災害リスクといった注意点が存在します。
空室リスクは、投資物件が一時的または長期的に入居者のいない状態になるリスクです。
入居率の低下により収益が減少し、運営コストやローン返済に影響を及ぼす可能性があります。

また、災害リスクも考慮しなければなりません。
自然災害や火災などが発生した場合、修繕や保険対応に追加費用がかかる可能性があります。
したがって、マンションオーナーは入居率の維持や災害への備えに対して十分な計画を立てる必要があります。
リスク管理と適切な対策を講じることで、マンション投資の安定性を高められます。

ランニングコストが一定以上かかる

マンションの所有には、毎月の維持費や管理費、修繕積立金などの費用が発生します。
これらのランニングコストは、建物の管理や共用施設の維持、管理会社の報酬などをカバーするために必要です。
特に大規模なマンションや高級物件では、これらの費用が高額になることがあります。

そのため、オーナーはこれらの費用を計画に組み込んで収益性を見極める必要があります。
また、ランニングコストの上昇や特別な修繕費用の発生にも備える必要があります。
資金計画や収支予測の精密な作成、適切な予備資金の確保が重要です。
慎重な計画と管理によって、ランニングコストを適切にコントロールし、持続可能なマンションオーナーシップを確保することが求められます。

マンションオーナーになるにはどうすればいい？

マンションオーナーに向いている人は、資産形成や収益追求に意欲を持ち、リスク管理や戦略的な思考ができる人です。
経済的な準備を整え、不動産投資に興味を持ち、継続的な管理能力を持つ人が適しています。
将来の成長や収益を見越し、市場動向を分析し、適切な投資判断ができる人はマンションオーナーとして成功する可能性が
高いでしょう。

では実際に、マンションオーナーになるためにはどのようにすればいいのでしょうか？
下記にマンションオーナーになるための手順を紹介しておりますので、参考にしてみてください。

物件の条件を決める

物件の条件を決める際には、いくつかの要素を考慮する必要があります。

まずは目的を明確にし、予算や収益目標を設定します。
次に、立地条件や交通アクセス、周辺環境などの立地的な要素を考慮します。
また、物件の大きさや間取り、設備なども重要な要素です。
さらに、将来の需要や成長の見込みも考慮し、市場の動向を分析します。
最終的には、投資リスクや資金調達の方法も考慮に入れます。
総合的に判断し、自身の目的や条件に合致する物件を選ぶことが重要です。

物件を選び不動産会社に相談

物件を選ぶ際には、不動産会社に相談をします。
物件を選ぶ際に不動産会社に相談する流れは以下の通りです。

まず、自身の希望条件や予算を明確にし、検討するエリアや物件のタイプを決めます。
次に、信頼できる不動産会社を選びます。
インターネットや口コミなどで情報収集し、評判や実績を確認します。
不動産会社に連絡し、面談や相談の予約をします。
面談では希望条件や予算について詳しく伝え、不動産会社から提案やアドバイスを受けます。
物件の紹介や案内、現地見学の手配も行ってもらえます。
そして、複数の物件を比較検討し、最終的な選択をします。
不動産会社は専門知識と経験を持っており、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

買付証明書を提出して銀行でローン審査を受ける

購入する物件を選んだ後は、購入資金を調達します。
自己資金だけでは購入でいない場合は、銀行にローンの申し込みをします。
銀行でローン審査を受ける流れは以下のようになります。

まず、物件の売り主と価格交渉を行い、買い付け条件が合意されます。
次に、不動産会社や仲介業者に買い付け証明書の発行を依頼します。
買い付け証明書には物件の基本情報や取引条件が記載されています。
証明書を受け取ったら、銀行にローン申請をします。
銀行は申請書類や財務状況などを審査し、ローンの適性を判断します。
買い付け証明書は物件の評価やローン審査の材料となるため、重要です。
審査が通れば、銀行との契約手続きを進め、ローンの借入を確定します。
この流れをスムーズに進めるためには、信頼できる不動産会社や銀行との連携が重要です。

手付金を払って決済・引き渡しまで行う

自己資金や銀行でのローンなどで資金を調達することができたら、手付金を支払って
決済・引き渡しを行っていきます。

1. 手付金の支払い: 手付金は、物件の購入意思を示すために支払われる金額です。
不動産会社や売主と合意した手付金の金額を指定口座に振り込むか、現金で支払います。
手付金は通常、物件価格の一部であり、一般的には物件価格の数パーセント程度です。
支払われた手付金は、売主や不動産会社に保管されます。

2. 売買契約の締結: 手付金の支払い後、売主や不動産会社との間で正式な売買契約を締結します。
契約書には物件の詳細や価格、引き渡し日、特記事項などが含まれます。
契約内容をよく確認し、双方が同意した上で署名・捺印を行います。

3. 残金の支払い: 決済日には、残金の支払いが行われます。
残金は、手付金を差し引いた物件の実際の購入価格です。
銀行振込や現金での支払いが行われます。支払い後、銀行からの入金確認や領収書の発行を確認しましょう。

4. 引き渡し手続き: 決済が完了した後、物件の引き渡し手続きが行われます。
売主や不動産会社との間で日程を調整し、引き渡し日を決定します。
引き渡しの際には、物件の鍵や重要な書類、設備の動作確認などが行われます。
物件の状態や設備に問題がある場合は、事前に確認し解決策を見つけましょう。

以上の4つの手順を経て、手付金の支払い、売買契約の締結、残金の支払い、引き渡し手続きが行われます。
これにより、物件の所有権が正式に譲渡され、購入者がマンションオーナーになるのです。

管理会社を選定し管理委託契約をする

マンションは、購入して終わりではありません。
購入してからがマンションオーナーとしてのスタートになります。

マンションを購入したら管理会社を選定して、管理を委託します。
管理会社を選定し管理委託契約の流れは以下の通りです。

まず、複数の管理会社をリサーチし、サービス内容や料金体系などを比較検討します。
信頼性や実績、口コミなども参考にして選びます。
選定した管理会社に連絡し、物件の情報や希望条件を伝えます。
管理会社はその情報を元に適切な提案や見積もりを行います。
契約内容や費用面などを詳しく話し合い、相互の合意が形成されたら、管理委託契約を締結します。
契約書には業務内容、料金、契約期間などが明記されます。
契約後は、管理会社との円滑なコミュニケーションを図りながら、物件の適切な管理と維持を行います。
適切な管理会社の選定と契約は、マンションオーナーにとって重要な一歩になるので、しっかりと選定を行いましょう。

まとめ

マンションオーナーになることは、安定した未来を得るために、重要な資産形成の1つです。
少ない自己資金でも実現でき、資産形成や収益の可能性が広がります。
物件の選定や不動産会社のサポートを通じて、確かな一歩を踏み出しましょう。
過去の経験を活かし、知識を深めながら自分の成長に繋げていきましょう。
マンションオーナーになるために、わからないこと、ご質問などございましたら、いつでもお問合せください。

あなたもマンションオーナーとして、安定した人生の第一歩を踏み出しましょう。